日銀のETF購入額4兆円超。2年連続で最大の買い手に＝大前研一

日経新聞がまとめた集計によると、12月半ばまでの日銀のETF購入額は4兆3000億円と、信託銀行など他の部門と比べて最大となる見通しです。これは異常なことだということが理解されているでしょうか。要するに、日本の株式を年金であるGPIFが買い、さらに日銀がインデックスをETFで買う、つまりは日本の株式を買っていることなのです。これは完全に株価維持策です。GPIFと日銀が揃って株価を維持し、日経平均が1万9000円台になった、日本の景気は良いなどと主張しているわけです。（『グローバルマネー・ジャーナル』大前研一）

※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年1月11日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※1月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

倒れる時は、国債も株も一緒。日本は非常に危うい状況にある

非常事態

日経新聞がまとめた集計によると、12月半ばまでの日銀のETF購入額は4兆3000億円と、信託銀行など他の部門と比べて最大となる見通しです。購入額は去年より4割増加し、外国人投資家の売りを吸収したもので、取得価格ベースのETF保有額は11兆円に達しています。

これは異常なことだということが理解されているでしょうか。要するに、日本の株式を年金であるGPIFが買い、さらに日銀がインデックスをETFで買う、つまりは日本の株式を買っていることなのです。これは完全に株価維持策です。GPIFと日銀が揃って株価を維持し、日経平均が1万9000円台になった、日本の景気は良いなどと主張しているわけです。

大本営発表、日本の株はますます売れて値段が高くなったなどとやっているわけですが、企業の業績がそれほど良くなっていないのに株が上がるというのはヤラセに決まっているのです。ETF購入は、その意味では禁じ手中の禁じ手だと言えるのです。日銀がインデックスを買うと言うだけでも疑問ですが、その他にGPIFの買いもあり、こうしたところがなぜ日本の株を買うのか、本当にやめていただきたいものです。これでは倒れる時は国債も株も、みんな一緒に倒れてしまいます。非常に危うい状況だと言えるのです。

この状況を見て日銀黒田総裁は、株価は1万9000円超え、トランプ景気もあって「世界全体が良い方向に行っている」と発言しています。自分の政策で良い方向に行っているとは言わないところがすごいところです。

【関連】現役40代を“戦場”に放り出す「確定拠出年金」の残酷なメッセージ＝持田太市

「悲観論が完全に転換した」とも言い、ただ自分がセットした4年前の目標、2年で2%の物価目標はまだ実現しておらず、いつ実現するかと言えば自分の任期の後であり、任期中は関係ないと言っているわけです。自分で株を買って株価を上げておいて、良い方向に行っているなどとは驚きです。

小渕政権の時の、野菜のかぶを持ち上げて、株上がれなどとパフォーマンスをしたのが象徴的ですが、株が上がっていれば景気が良いと考えるチープな政治家が多すぎるのです。株は本来ならば企業の価値が上がらない限り上がるわけがないのです。今回上がっている理由は、物理的に買っている人がいるからです。しかもそれが大きな鯨2匹なのです。このようなPKO=プライスキーピングオペレーションは、極めて誤解に満ちていて、自分の足を食いながら美味いなと言っているようなものなのです。これは非常に危険な兆候だと思います。

Next: 臨界点を超えた日本国債の「複合汚染」暴落は刻一刻と迫っている