アベノミクスで雇用は改善していない~リフレ派がひた隠す「不都合な真実」=島倉原

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2017年1月12日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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「アベノミクスは成果を上げている」という誤解が日本を破壊する

リフレ派の「最初から財政政策も重要と言っていた」は言い訳

先週放送のチャンネル桜討論番組『闘論!倒論!討論!2017:平成29年経済大予測』にパネリストの1人として参加しました。番組は、下記ページ(YouTube)からご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

今回は、本メルマガの執筆陣から三橋さん、藤井さん、私の3名が参加。ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、

  • 2014年以降の緊縮財政のもと、日本経済は内需を中心に深刻な需要不足
  • 金融緩和に偏重した政策の失敗は明らかで、必要なのは財政支出を拡大する積極財政
  • 中国の動向が不透明な中、緊縮財政は安全保障上の重大なリスク要因ともなっている

という点で、総じて一致していたのではないかと思います。

これに対して、いわゆるリフレ派からは高橋洋一氏と野口旭氏が参加し、

  • 積極財政をやるべきなのは同意。自分達も最初から『財政政策も重要』と言っていた
  • 金融緩和主体のアベノミクスもそれなりの成果、特に雇用の改善をもたらしている

という議論を展開していました。

リフレ派の最初の議論については、その場では突っ込みきれませんでしたが、相当に疑問。同じくリフレ派の浜田宏一氏が、財政政策無効の論拠としてマンデル=フレミング理論を持ち出したことが話題になった際には「リフレ派の主張も人それぞれ」とのことでした。ですが、高橋洋一氏の著書『この金融政策が日本経済を救う(光文社新書)』の32ページで

変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はない。

引用:『この金融政策が日本経済を救う』著:高橋洋一/刊:光文社

と堂々と主張していたのは、他ならぬ高橋氏だったと思うのですが、記憶違いでしょうか?

なお、マンデル=フレミング理論を持ち出して財政政策や金融政策の有効性を議論することの理論的・実証的な問題点について確認するには、こちらが参考になると思います。
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Next: 「雇用改善」はアベノミクスの成果ではない。リフレ派の矛盾とは?

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