GPIFの運用成績に一喜一憂する日本人が知らない「年金問題の急所」＝持田太市

2017年1月19日ニュース

年金問題を考えるとき、私たち日本国民が見なければならないのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用パフォーマンスではなく、むしろ毎年の過不足金額です。（『週刊「年金ウォッチ」－自分年金作りのためのメルマガ』持田太市）

プロフィール：持田太市（もちだたいち）
SBIハイネットワース株式会社代表取締役。2007年にSBIホールディングス入社。住信SBIネット銀行開業を経験後、ウェブマーケティング部署を経て、海外でのオンライン金融事業の進出プロジェクトに従事。2013年よりロシアのモスクワに駐在し、インターネット銀行サービスを導入。2015年に帰国後、ウェブを活用した国際資産運用の情報プラットフォームプロジェクトを立ち上げ、現在オンライン金融サロン「ヘッジオンライン」を運営中。

日本国民が直視すべき「年金の問題点」はGPIFの成績ではない

「運用益が出て良かった」は思考停止

以下は、日本経済新聞の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に関する記事です。

今回この情報をシェアするのは、私たちの年金を運用するGPIFの運用益がかなり出ていて良かった、ということをお伝えしたいからではありません。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する公的年金の運用成績が、2016年10-12月期に2四半期連続でプラスとなった。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は10兆700億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益をあげた。

出典：公的年金の運用益10兆円超　16年10～12月、民間試算 – 日経新聞（2017年1月11日）
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トランプ当選によって一気に円安株高に動きましたので、国内株は大幅なプラス、外国株も外国の株高と円安の2つが乗っかりましたので相当なプラスリターンがでています。

要するに、為替が円安になれば大きくプラスに、円高になれば大きくマイナスに、このように為替によって年金ファンドのパフォーマンスが左右されているということをお伝えしたいのです。

しかしながら、これが悪いということではありません。

国内資産だけでは運用リターンが期待できないですし、そもそも国際分散投資をすることでリスクを軽減（ブレを小さく）して、リターンを狙うことになりますので、GPIFが最適化がされているかは別として、こういった動きになってしまうのは致し方ない、という話です。

海外資産を持つということは、どうしても為替に影響を受けてしまうということです（付け加えれば、輸出や海外資産からの配当で潤っている日本の上場企業たちは、同じく為替に影響を受けてしまいますので、日本株も為替にどうしても左右されます）。

今回の例で国内株について言えば、2016年初から夏にかけて大きく下がり、それが年末にかけて戻っただけですので、今年1年でみればあまり変化はありません。したがって、この結果に一喜一憂すること自体がナンセンスであることがわかります。

ここで見るべきポイントを言うならば、長期分散投資をすると、途中ではマイナスになることがあっても、期間が長くなればそれが平準化されて、上下を繰り返しながら、長期的なプラスリターンが期待できる、という観点です。

GPIFのような年金運用であれば、四半期ごとの数字を追いかけるのではなく、最低でも数年単位でみないとあまり意味が無いはずです。

昨年10-12月の公式結果は来月か再来月に出るかと思いますが、何か報道で運用益がかなり出たので安心してください、という話があったとしても、本質的にはそういったことではない、ということをご判断いただけると良いかと思います。

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