神か悪魔か。ベーシックインカム時代の勝ち組と負け組、あなたはどっち？＝田中徹郎

2017年10月12日ニュース

小池百合子氏率いる希望の党が選挙公約に掲げたことで、「ベーシックインカム」への注目度がにわかに高まってきた。その実現可能性はさておき、もし仮にこの制度が日本に導入された場合、私たち国民の生活はどう変わるのだろうか？ごく普通の4人家族を想定して、勝ち組と負け組の条件を考えてみたい。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎）

プロフィール：田中徹郎（たなかてつろう）
(株)銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。

ベーシックインカムと年金廃止は、ごく普通の家庭をどこへ導く？

「ベーシックインカム（BI）」がやってきた

「来年からすべての国民に月5万円のお金を配ります」もし政府からこのような発表があったとしたら、皆さんはどのように感じるだろうか。

荒唐無稽な話のようだが決してそうではない。世界を見渡せばすでにフィンランドやオランダで実験的に導入されているし、スイスのように国民投票まで行った国もある。そればかりではない、10日に公示された衆院選の公約をみると、希望の党が「ベーシックインカム」の導入を打ち出しており、私たちも、どうやら無関心ではいられない状況になってきた。

ベーシックインカムとは、国民に対し最低限の生活を保障するために、政府が一定額を支給する制度だ。もっとも、小池代表の発言をみるかぎり、全国民を対象にするのか、支給額をいくらにするのか、導入の時期はいつかなど不明確な点が多く、あくまでまだ「真正面から考え、検討を始める必要がある」という段階だ。

しかし少なくともベーシックインカムが、今後私たちにとって身近なものになるのは間違いないだろう。

月あたりの支給額はいくらになる？

では、仮にベーシックインカムが導入されるとすれば、月あたりの支給額はいったいどの程度になるのだろう？平成27年度予算ベースの「公的年金の給付費」をみると、54.2兆円となっている。ベーシックインカムは国民に対し最低限の生活を保障するものであり、その点で年金と重複する性格を持っている。

したがってまず政府は年金の支給を停止し、その財源をまるまるベーシックインカムに充当すると考えてよいだろう。仮に政府が公的年金として支給した54.2兆円を、現在の全国民1憶2700万人に均等に配るとすれば、以下のように計算できる。

54.2兆円÷1.27憶人≒426,711円

これを月額にするとおよそ3万5000円だ。実際には均等に配布することによる事務コストの抑制も見込めるし、ベーシックインカムの発想からすれば、例えば生活保護や児童手当などの各種手当ての廃止も可能だろう。それらを踏まえ本稿では上記3万5000円に1万5000円を上積みし、月あたりざっくり5万円の支給と仮定して話を進めてみたい。繰り返しになるが、これは年齢や所得に関係なく国民一人一人に対し定額で支給される金額だ。

では仮に月5万円のベーシックインカムが実現した場合、私たちの生活はどう変わるのだろうか。例えば以下のような世帯を想定してみよう。

夫婦共働き、夫（32歳）年収350万円、妻（30歳）パート年収100万円
子供2人、長女（3歳）、次女（1歳）
預貯金50万円、住まいは賃借マンション

この家庭に月額5万円×4人分のベーシックインカムが支給されるとどうなるだろう。月額にして20万円、年あたり240万円はこの家族にとって大きな収入だ。一時的なものではなくこの政策が今後も続くなら、生活スタイルや将来も随分変わるのではないだろうか。

あなたはベーシックインカムを何に使う？

ではベーシックインカムは、この家族にどのような影響や変化をもたらすのだろうか？

まず想定されるのは2人の娘に対する先行投資、つまり教育費の増額であろう。一般に人は投入したお金を最も効率よく回収する方法を考えるものである。教育への投資は長期的かつ高い効果が見込め、ベーシックインカムの活用先として真っ先に挙げられるだろう。

2つ目は貯蓄の増額である。わが国財政の悪化について多くの国民が懸念しているし、いずれ消費税率は20％近くまで引き上げられるか、もしそれがなければ財政破綻が待っていることを知っているだろう。また仮に財政破綻がないにしても、ベーシックインカムの導入に伴って年金は廃止されることになる。したがって1つの合理的な選択肢は、支給されたお金の一部を使わず、将来に備え蓄えておくという行動ではないだろうか。