2017年1月20日時点の理論株価＝1万8106円

トランプ大統領就任で大台割れ、日経平均の下値メドは1万8106円か(1/23)＝日暮昭

2017年1月23日株式

当マガジンは日経平均の妥当な水準として統計的処理で求めた理論株価をもとに、足元の相場の位置づけを評価する材料を提供するものです。原則として日経平均と理論株価の位置関係を示すグラフと表に若干のコメントを合せて毎週1回配信いたします。皆様のより良い投資成果のための一助にして頂ければ幸いです。
※「理論株価」についてはこちらをご覧ください。（『投資の視点』日暮昭）

プロフィール：日暮昭（ひぐらしあきら）
日本経済新聞社でデータベースに基づく証券分析サービスの開発に従事。ポートフォリオ分析システム、各種の日経株価指数、年金評価サービスの開発を担当。インテリジェント・インフォメーション・サービス代表。統計を用いた客観的な投資判断のための市場・銘柄分析を得意とする。

理論株価1万8106円～通常変動上限1万8995円のレンジ形成へ

トランプ就任演説を経て、通常変動の上側と理論株価の間に水準シフトか

1月20日のトランプ大統領の就任演説は大きなサプライズで市場に混乱を来すことには至らなかったようです。

ただ、「米国第一」の旗を前面に押し出す姿勢は堅持することが改めて明らかになり、今後の対外政策に具体的にどう反映されるのか、それによって世界経済はどのような影響を受けるのかという先行きに対する不透明感はより強まったようです。

トランプ氏は“タイマン勝負”には自信があるようで、TPP、NAFTAなど多国間との交渉ではなく個別に通商その他の条件勝負に持ち込みたがっているように見えます（多国間での議論ではやはり整然とした理屈が勝ちますから、腕力には自信はあるものの理性、知性の面ではどうも…、と自覚しているようにも見えます）。すなわち、TPPではなく日本と、NAFTAではなくメキシコと、そしてEUではなく英国との交渉を望んでいると思われます。

しかし、部分最適が全体最適にならないケースがここでも当てはまりそうです。米国にとって最適でも世界経済の不安定化が進み、結果的に米国にも負の効果が強くなる可能性が高そうです。

こうしたリスクを折り込むと株価はファンダメンタルズの位置までとりあえず引き返して今後の成り行きを見ようとするでしょう。

下図は前週と同様、日経平均と理論株価、通常変動の上側と下側の動きを、昨年10月から直近の1月20日まで示したグラフです。

日経平均、理論株価と通常変動の上側と下側
2016.10.3～2017.1.20

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日経平均は昨年の12月8日以来、ほぼ1か月半にわたって通常変動の範囲内での上限に沿った動きを続けていますが、当面、為替に大きな変化がなければこの上側の境界と理論株価との範囲内で動く可能性が高そうです。

すなわち、通常変動上側である1万8,995円と理論株価の1万8,106円の間となります。

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『投資の視点』（2017年1月23日号）より一部抜粋

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