「小池劇場」がもたらした2つの可能性
いくつかの認識ミスと戦略ミスによって、「小池劇場」は投票日前に千秋楽を迎えてしまった感がある。しかし、小池代表と「希望の党」は、一定の貢献をもたらしたと評価をするべき点もある。
「小池劇場」は、具体的には次の2つの貢献をもたらしたと言える。
1つは、「保守」「リベラル」の分類を明確にしたことであり、同じ「保守」勢力内での政権交代の可能性を示したことである。これにより今後、有権者の意思とかけ離れたところで「自民党政権を倒す」という目的のためだけに「保守」と「リベラル」が野合を繰り返す愚行に歯止めがかかることが期待される。
2つ目は、バッジを付け続けるために自分を売る可能性がある議員の仕分けをしてくれたことである。「希望の党」が公認希望者に踏ませた「政策協定」は、有権者が候補者に踏ませた踏み絵にもなった。
「宴の後」に横たわる懸念材料
「希望の党」の想定以上の失速によって、「政権交代が起きるか」という緊張感のある総選挙は、「自民党がどこまで勝つか」「どこが野党第一党になるか」「自民大勝報道に対して、どの程度の揺り戻しがあるか」という緊張感の乏しいものになってしまった。
そのため、世論調査の結果どおりに自民党が大勝することによって「禊(みそぎ)がすんだ」とされることに対する懸念の声もあるが、「小池劇場」の「宴の後」にもまた、大きな懸念材料が存在している。
「日本初の女性総理」を目指していたとされる小池代表が、総選挙でその野望が一旦断たれる形となったときに、国政にも都政にも気持ちが向かなくなる可能性は否定できないこと。都知事になったのも「日本初の女性総理」へのステップの1つという位置づけであったとしたら、都政を投げ出す、あるいはやる気なく漫然と都知事を続けるという、有権者にとって不幸な状況が訪れないとも限らない。
それと共に、「小池一強体制」が残した「希望の党」が、野党として果たして機能するのか?という点も大きな懸念材料となる。
こうした懸念を払拭するためにも、小池代表には「日本初の女性総理」の椅子が遠のいたとしても、これまで以上に国政および都政に真剣に向き合ってくれることを期待したい。
その点、小池代表にとって心強いのは、安倍政権が「再チャレンジ可能な社会を構築する」ことを政策の目玉の1つに掲げているところ。
安倍総理自身が小池代表に対して「基本的な理念は同じだろう」という認識を持っているうえ、「国務大臣と都道府県知事の兼任を禁止する明文の規定はない」のだから、事前の予想どおり安倍総理が政権を維持することになった暁には、小池代表を「再チャレンジ担当内閣府特命大臣」に任命するくらいの遊び心を見せてもらいたいものである。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年10月19日)
※太字はMONEY VOICE編集部による
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