今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか？

「日本会議の提言」と「安倍政権の政策」の一致率は？

さて、日本会議の提言を紐解いて、安倍政権の主張と重ねて見ていきます。

日本会議の重要なテーマに教育改革（教育基本法・教科書の改定）があります。愛国心などを取り入れた改正教基法は、安倍第1次政権で成立しています。安倍首相は、第1次政権で「教育再生会議」を、第2次で「教育再生実行会議」を設けています。

天皇はじめ各国首脳も靖国神社に訪問できるよう、今行われている靖国神社での戦没者慰霊を国立の施設に切り替える動きがあります。これに対して、日本会議は強く反発しています。安倍政権が靖国神社を総理として参拝しないことを、右寄りの勢力は強く批判していますね。

また、日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しているようです。社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れるなか、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。

自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。このあたりが気になりますね。

ある専門家は、2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことについても、日本会議の戦前の家族単位の社会を目指す布石と指摘しています。介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。社会保障費削減の一環、病院にいかず家族で介護しろというメッセージだと言われています。

また日本会議は、夫婦別姓に反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊させる」が最大の理由だそうです。「個人」よりも「家族」を社会の単位にしたほうが、統治しやすいからなのでしょうか。

さらに日本会議は、外国人に参政権を付与する動きにも反対しています。

このように安倍政権の政策と日本会議の提言が一致していることから、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。今後、安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。
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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年1月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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