本当と嘘とアベノミクス。この5年で日本経済はどれだけ成長したのか？＝吉田繁治

雇用から見る景気動向

＜完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口（20～64歳）＞

2007年：3.9％ 1.04倍 7700万人
2008年：4.0％ 0.88倍 7650万人（-50万人）
2009年：5.1％ 0.47倍 7590万人（-60万人）
2010年：5.1％ 0.52倍 7560万人（-30万人）
2011年：4.6％ 0.65倍 7439万人（-21万人）
2012年：4.3％ 0.80倍 7440万人（-19万人）

（2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減）

2013年：4.0％ 0.93倍 7331万人（-111万人）
2014年：3.6％ 1.09倍 7223万人（-108万人）
2015年：3.4％ 1.20倍 7136万人（-87万人）
2016年：3.1％ 1.36倍 7063万人（-73万人）
2017年：2.9％ 1.51倍 7002万人（-61万人）※6月時点

（注1：失業率と有効求人倍率は厚労省より）
（注2：2027年の生産年齢人口は6613万人であり、2017年比で389万人減少。毎年平均で約40万人減少する ※国立人口問題研究所「人口中位予測」より）

完全失業とは、すぐに就業が可能で、しかもハローワークで登録し、探している人です。仕事がなくても、ハローワークに登録しないと、失業率には入りません。

1961年から74年の高度成長期には、わが国の完全失業は1％台前半でした。資産バブル崩壊後の1992年からは、企業の設備投資が減って、失業も5％台に急増したのです。

有効求人倍率も、ハローワークに登録された、パートを含む求人の総数に対する、求職者数です。定期採用になる新規学卒者は、除いています。

パートの求人が増え、正規雇用を希望する人との、労働のミスマッチがあっても、有効求人倍率になります。この場合、失業者は求人があっても就職しない人になるのです。企業の生産性を高めるためのパート求人の増加が、有効求人倍率を上げています。

有効求人倍率は、1人当たり所得の増加と並び、雇用という経済の重要な状態を示す指標です。

そうした計算方法があっても、2014年からは、有効求人倍率が1倍を超え、2017年には1.51倍に上がって、経済が回復したもっとも有力な証拠として使われています。

失業率が減っても景気回復とは言えない

しかし、わが国には、他の国にはまだない特殊な事情が加わっています。生産年齢人口（20歳から64歳）の、2013年からの急減です（2013年は111万人の減少）。

団塊の世代（1世代で約200万人）が、65歳になって完全退職し、年金を主な所得にする世代になったからです。年金の受給者は、男女で4025万人（2015年）に増えています（注：公的年金支給額は、総額で56兆円（2016年）。男女1人平均で139万円/年です）。

安倍政権の2013年からは、働く世代である生産年齢人口が、1年に60万人から110万人のボリュームで、2013年から急減し、企業では65歳の退職が増えたため、不足求人が増え、分母の求職者数も減ったため、有効求人倍率が1.5倍にも上がったのです。

景気が回復し（企業の売上と利益が増えて）、必要な雇用が増えたという理由ではありません。全体では、退職数が増えたため、補充の求人数が増えたのに、一方では、新しく就職する20代の人口が1年齢では100万人であり、求職数も減ったからです。これは、20年前からわかっていたことでした。

根底の問題は、今後の経済成長の力を示す潜在成長力です。

Next: アベノミクスが無視している、日本経済「本当の大問題」