本当と嘘とアベノミクス。この5年で日本経済はどれだけ成長したのか？＝吉田繁治

「潜在成長力の低さ」という本当の大問題

潜在成長率は、経済の三要素である（1）資本（＝企業設備）、（2）生産性、（3）労働をフルに活用したときの、GDPの成長力です。

資本の増加は、企業の設備投資の増加によって果たされます。このためには、企業の設備・機械・ソフトウェア投資が増えなければならない。店舗、工場、工作機械、倉庫、ホテル、旅館、レストランの増設は、資本の増加です。

生産性の上昇とは、労働1名当たりの、付加価値（粗利益額）の増加です。社員の生産性が高くなることが、生産性の増加です。

労働力の増加は、雇用数の増加です。1人当たりの、商品生産と処理の生産性が高まり、社員数も増えると、企業の粗所得（グロスマージン）である付加価値は「生産性×雇用増」で増加し、稼働している160万社の企業の付加価値（粗利益）の合計に相当するGDPも増えます。

（注：政府職員である公務員と、独立行政法人の準公務員の増加は、その雇用の財源が企業所得と個人所得からの税収であるため、GDPの増加要素にはなりません。NPO法人の付加価値の増加は、GDPの増加要素です。）

＜日本のGDPの潜在成長力（概算でしか出ません）＞

（1）1980年代：3～4％台
（2）資産バブル崩壊後の1990年代：1％台
（3）金融危機の1990年代後半は、1％未満に低下
（4）2000年代：0.5％～1.3％
（5）2010年代：0.0％～0.5％
（注：試算は、日銀と内閣府のものです）

現実の経済成長（需要の増加）が、潜在成長力（経済の商品供給力）を上回ると、その増加分は物価の上昇になって、バランスします。

潜在成長力を高めるには、労働生産性の上昇か、雇用の増加が必要です。生産性の上昇がないと、企業はコスト増にもなる設備を増加させないので、順序では、利益あるいは生産性の増加が先であり、設備投資は後です。

＜労働生産性の増加の実績＞

1956年～1970年：5.7％～10.0％/年
1970年代：2.9％～ 5.7％/年
1980年代：2.6％～ 3.7％/年
1990年代：1.6％～ 2.4％/年
2000年代：0.1％～ 1.8％/年
2010年代：0.8％～ 1.0％/年

生産性の増加は、働く人の、賃金の可能な上昇率を示すものでもあります。2010年代の0.8％～1.0％の生産性の増加なら、1人当たりの平均賃金も、0.8％～1％増えるのが上限でしょう。

2000年代からの世帯所得の増加のなさは、わが国経済の、生産性の増加が1％台に低下してしまったことが主因です。

わが国の生産年齢人口は、年平均で40万人（労働者数6000万人に対して0.67％/年）減少して行くことが確定しています。

労働人口の20年後の未来は、今年、産院で生まれる数で決まります。2016年の出生数は97万人でした。初めて100万人を割っています。

（注：68年前の1949年は260万人、1970年代190万人、1980年代150万人、1990年代130万人、00年代がほぼ120万人でした。死亡数が出生数を上回ると人口が減ります。）

2017年以降の、労働者1人当たりの生産性が、2010年代の0.8％から1.0％の実績のままなら、GDPの成長力（潜在成長率）は、生産年齢人口の0.67％の減少のため、実質では、0.33％程度しか見込めません。

これから先、長期での実質GDPの成長率は、0.33％付近が中心になるということです。物価上昇が1.0％なら、名目GDPの長期成長率は1.33％が中心でしょう。

日本経済の中心課題は、生産性の上昇の、企業の努力です。

会社の仕事での、ディープ・ラーニングのAI（認識する人工知能）の利用は、2022年ころから盛んになるでしょう。あと5年です。

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