SBI北尾会長はビットコイン開発者の「サトシ・ナカモト」と一体何を議論したのか？

SBIホールディングスの北尾会長が10月26日、2018年3月期第二四半期決算説明会で驚くべきことを言い放ちました。ビットコインの開発者である「サトシ・ナカモト」と実際に会って、仮想通貨の未来について話し合ったというのです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年10月30日第228号パート4の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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IMFのSDR暗号通貨化計画と、表舞台から姿を消すビットコイン(4)

IMFの特別引出権（SDR）と仮想通貨の関係

国際通貨基金（IMF）のSDR（＝Special Drawing Right : 特別引出権）とは、もともと仮想通貨として設計されたものです。

最近になって、「IMFがSDRのデジタル化を検討」といった記事が出てくるようになったものの、IMFは、かれこれ10年近く前から仮想通貨の発行に向けて準備していたということなのです。

それは、ビットコインの誕生と同じくらい早い段階で計画されていたのです。

当初、IMFがSDR暗号通貨を言い出したときは、世の中に仮想通貨という概念が浸透していませんでした。

ほとんどの人が、ビットコインが何かを理解できなかったために、SDR暗号通貨も理解できなかったわけです。

2016年9月、IMFは人民元をSDR構成通貨の1つに加えることを決定して、5種類の通貨でスタートすることが決まりました。

どんなブロックチェーンを使うか詳細は明らかにされていないので、今の時点では、SDRとは、仮想通貨のトークン（フィアット通貨との引換券、交換券）のようなものと理解しておけばいいと思います。

すでに先行している仮想通貨では、イーサリアムのネットワーク上で動作するERC20トークンの米ドルトークンがあります。

人民元以外の通貨は、すべて法定フィアット通貨（金や銀の価値で裏付けされていない通貨）ですから、これに人民元が加わったということは、中国の通貨戦略によってSDRを導入した国が人質に取られるかもしれない、ということを意味します。

「世界統一通貨」SDRの潜在的な危険性

まず、世界統一通貨SDRの潜在的な危険性を発掘するために、ビットコインを理解する必要があります。世界の金融・財政の専門家や起業家がビットコインに対して、どんな見解を持っているのかを知れば、多少なりともイメージできるようになるはずです。

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