政府も後押し!本気で儲けに行く「サラリーマンの副業」入門以前=俣野成敏

政府が「働き方改革」の一環として、サラリーマンの副業を「原則禁止」から「原則解禁」へと方向転換することが決まり、この一年が大きな時代の幕開けとなることが予想されます。

副業が実際に解禁されれば、いずれは人々の間で「えっ、あなたまだ副業していないの?」という言葉交わされるような世の中になっていくものと思われます。

しかし、いきなり「副業してもいいよ」と言われて困るのが、「何を売るか?」「どう売るか?」ということ。そもそも、サラリーマンをやっている理由というのが、「自分の売り物も、売るためのルートも持っていない」ことによるからです。

たとえ副業にすぎなくても、「自分で商売をする」ということは、「自分の事業を持つ」ということです。そのためには、頭をサラリーマン脳から事業家脳に切り替えることがポイントになります。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年2月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

サラリーマン脳を事業家脳に切り替えて千載一遇のチャンスを掴む

「事業の本質を見失わない」ために

さて。一口に「副業が当たり前の時代が到来しました」と言われても、多くのサラリーマンにとって、副業は「寝耳に水」のできごとと言えるのではないでしょうか。今まで「ダメ」だったものが、いきなり180度方向転換したワケですから、戸惑うのもムリはありません。

しかし、以後は確実に「ウチは副業が禁止だから仕方がない」という言い訳が通用しない世の中が到来します。それは、いろいろな意味で実力社会になっていくということです。

サラリーマンが副業する場合、その方法は主に2種類に分けられます。ひとつは別の会社にも雇用されるパターン。いわゆる掛け持ちです。そして、もうひとつは自営業を起こすパターン。

当メルマガでは、複数の賃金労働の掛け持ちはお勧めしていません。「働き方革命」については政府方針でもあり、今年のキーワードでもあるので、さらに違う角度から改めて記事にするつもりですが、端的に言うと、2社目以降の労働賃金の時給は下がる傾向にあるからです。

サラリーマンが「自営業を起こすパターン」で副業を始めるにあたっては、「何を」「どう売っていくのか」が問題になります。たとえ売り物と販売ルートが決まったとしても、今度は事業を行うにあたっての、「さまざまな派生業務が必要になる」という事実に突き当たります。

サラリーマンとは、もともと会社の中で仕事を分担していますから、たいていは自分の専門外のことに関してはわからないのが実情です。そうなると、「経理なんてやったことないし」「税金わからないし」「帳票類はどうしたらいいんだろう?」「事業届って出さないといけないの?」「仕入れも交渉も全部自分がやらないと」…という状態に陥ります。

こうして、多くの人が事業を始める前の段階でつまずいてしまうのです。

私が主催しているマネースクールコミュニティでは、事業に関する講習会なども行っていますが、そこでよく挙がる質問というのが、「これは青色申告で認められますか?」とか「損益通算できますか?」といった内容です。しかし本来、事業でフォーカスすべきなのは、どう「顧客を獲得するか?」そして「その顧客にどうやって貢献するか?」ということです。

ところが実際は、目の前の些細なことが気にかかり、経営者が本当にやるべきことに向き合えなくなってしまう事例が後を絶ちません。事務作業に関する細かい疑問で思考がいっぱいになってしまい、本領を発揮できないでいるのは誠に惜しいことだと考えます。

ですから、事務の流れと注意点について、ポイントをあらかじめ理解しておけば、これから副業をする上において、いちいち立ち止まることも少なくなるのではないかというのが、本日お話する「スタートアップ戦略」特集を企画した意図になります。

大事を小事の犠牲にしてはならない」(スティーブン・R・コヴィー『7つの習慣』)のです。

「副業時代のスタートアップ戦略」事業をする上で欠かせない事務作業との付き合い方

ここまで、事業を持つためには発想の転換が必要であることや、事業立ち上げ当時に多くの人が陥りがちなつまずきポイントについてお話しました。

今回は、「副業時代のスタートアップ戦略」についてお届けいたします。

一般に、サラリーマンが「副業」を行おうと考える第一の目的とは「収入を増やすため」になるでしょう。もちろんそれがもっとも大事なことではありますが、目的を見誤ったばかりに、安易な低賃金労働に甘んじてしまう人が後を絶たなくなるのではないかと危惧するものです。

当メルマガでは、副業を「独立起業するための前段階」と位置づけています。それはたとえ副業であろうとも、自分の事業を持つことによって、独立後にいろんな意味で味わうことになる大変さを、先に味わっておけるという利点があるからです。

サラリーマンであるうちにさまざまな実験を行っておけば、本番である独立後に、起業家としてのスムーズなスタートを切ることができるのではないかと思います。

それでは、早速始めましょう。

Next: 「副業の最新常識」を徹底解説!最低でもこれだけは知っておこう

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