「移民国家・日本」への道～自称愛国者たちはなぜ怒らないのか？＝三橋貴明

他国からとやかく言われる筋合いはない

難民認定制度が厳格化されると聞くと、「外国から批判されるのでは？」などとナイーブ（幼稚）な感想を抱く国民が少なくないのが現代日本なのでしょうが、それこそ「主権」の問題です。

日本国が難民を受け入れるのか、受け入れないのか。あるいは、移民労働者についていかに考えるかは、それこそ我々が主権に基づき、判断するべき事項なのです。他国から、とやかく言われるべき問題ではありません。

しかも、日本は先進国の一員として、難民を法に則って受け入れています。日本で難民申請する外国人のほとんどが「偽装難民」であることが、問題なのです。真の意味の難民は、普通に日本に滞在できます。

今回の難民関連の規制強化で、偽装難民は激減すると思います。

先進国の甘い対応が移民問題を引き起こす

ドイツもそうですが、結局は、「○○国は、移民に甘々で、これこれの手続きをすれば、普通に働ける」といった情報の蔓延が、移民拡大を引き起こすわけです。

実際、日本に偽装難民として滞在するための「マニュアル」を教示するビジネスを展開していたネパール人が、今年はじめに逮捕されました。

11月1日（日本時間）のNYのテロで実行犯として逮捕されたウズベキスタン人は、移住希望者に抽選でグリーンカード（アメリカの永住権）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し、米国に滞在していました。

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アメリカのトランプ大統領は、「多様化抽選プログラムを終了する手続きを開始する」と、同プログラムを終了することを表明。現在、アメリカは世界各国の応募者の中で、抽選で5万人にグリーンカードを付与しています。しかも、当選者の親族も永住権を得られるという「寛容」な制度です。

日本の難民申請制度にせよ、アメリカの移民多様化ビザ抽選プログラムにせよ、先進国の「寛容」（日本の場合は「適当」）な制度が、各国に災厄をもたらしているというのが「現実」なのです。

日本では前述の通り、技能実習生という「制度」が介護産業にも適用され、さらにはコンビニ産業にも展開されることは確実です。

結局、各国の移民比率を決定しているのは「制度」であることを認識した上で、別に外国人を排斥しろなどと主張する気はありませんが、「節度あるグローバリズム」の道を、日本もアメリカも探らなければならない時期なのです。

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