28年チャートが主張する「日経平均2万3000円限界説」ともう1つの可能性＝山崎和邦

日本の政権安定と企業業績拡大を海外投資家が大幅に買い越して、世界株高と肩を並べた。長期チャートで見た理屈では高値23,000円説が妥当に思われるがどうか。（山崎和邦）

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く2017年11月5日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。

23,000円説はどこまで妥当？ 11月中に調整局面に入る可能性も

海外投資家によってつくられた上昇相場

日本の政権安定と企業業績拡大を海外投資家が大幅に買い越して、PER・PBR面からの世界的出遅れを取り戻し、世界株高と肩を並べた。

9月末以降、上昇率10％を超えた国は13カ国あるが、そのうちの10カ国は南アフリカ・インドなどの途上国で、先進国は日本・ドイツ・米国だけ。中でも日本株の上昇率がトップである。

10月第4週の投資主体別動向をみると、個人投資家が大幅売り越し、法人は自社株買い以外で全部売り越し、海外だけが、それらを上回る大幅買い越しであり、もっぱら海外投資家によってつくられた上昇相場という観を呈した。

25日線からの乖離率5.85％、騰落レシオ155.9％（ともに2日、週末現在）。多少の過熱感ありとも言えるし、こういう状態が佳境なのだともいえる場所に来ている。

【図1】直近の日本の優位性は、米国株を中心とした世界的株高を背景に、選挙相場を契機に日本株の出遅れ修正とも捉えられる。今後も米国株の動向が、日本株の大きな変動要因となろう

【図2】ドル建て日経平均はほぼ200ドルの節目に到達。今後の外国人投資家動きが注目される

11月中には25日線を下回る可能性がある

日経平均も裁定解消売りで25日線（2日、週末現在21,291円）を下回り、調整局面に入る可能性ありと考えられる。

14年安値から15年高値は、約50％上昇をもっていったん天井圏を形成した。16年安値（6月24日、BREXIT）から17年10月30日までを測っても、48％強の上昇があった。

またコールオプションの建玉は22500円、23000円は22000円の約半分である。

これらのことから、22,500円が当面の上値メドになりやすいと思われるがどうであろうか。「97年の金融危機の前年96年の最高値22,666円が当面の目標値説」に符合する。

【図3】 業績相場時との同上昇率・同上昇幅となる

なお、各相場の上昇率を比較すると、青春期相場は短期間で上昇率も高く、最も資金効率が高い。またほぼ全銘柄（銘柄の当たり外れも少ない）が上昇する。

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