重要閣僚に利益相反疑惑「パラダイス文書」はトランプ政権の命取りとなるか？

トランプ側近の関与が明らかに

今回、このパラダイス文書に、トランプ政権の重要閣僚が関与していることが報道されたことが注目を集めています。

米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の調べでわかったのです。

ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれています。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘しているようです。

「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至で、ロシアゲート事件はマーケットにも大きな影響を与えると思われます。

ウィルバー・ロス氏のスキーム

ウィルバー・ロス氏は大富豪として知られる投資家で、2月の商務長官就任時に、米国の法律に従い保有資産を公開し、その際に、職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認されていました。

しかし今回、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかったのです。

ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出しています。つまり、両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だったとのことです。

シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、ロシア政府と密接な関係にあります。大株主の実業家も米国の対ロシア制裁の対象であり、米国企業は取引が禁じられているのです。

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ロシアゲート事件は十分にドル売り材料となるでしょう。今回もたくさんの有名人や著名人が、パラダイス文書に名を連ねています――

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年11月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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