出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力＝斎藤満

消費税アレルギーの安倍総理がなぜ転向？

もともと、消費税引き上げに対する安倍総理のアレルギーは相当なもので、14年の引き上げによって景気が大崩れしたことで一時「犯人捜し」がなされるなど、かなり懲りていたといいます。それだけに、10%への引き上げは安倍政権の元ではありえないと見られていました。

そんな安倍総理が突然、消費税の引き上げを解散総選挙の「大義」とするからには、天地がひっくり返るほどの力が働いたはずです。その力とは、米国のトランプ政権以外にあり得ません。

今回の日本訪問に際しても、トランプ大統領の口から、安倍総理が米国のジェット・ファイター（戦闘機）や高精度ミサイルの購入を増やすとの約束を取り付けたとの発言が聞かれます。

トランプ大統領は北朝鮮の脅威をネタに、日本・韓国から防衛費の拡大と米国からの武器購入増をとりつけ、中国からは昨年の貿易赤字相当額にあたる2500億ドルの商談をまとめさせました。

ビジネスマン大統領の面目躍如と言われますが、日本の安倍政権は、とりわけ米国に120%依存する政権のため、米国の武器を国際的な市場価格よりもかなり高い値段で買っていると言われます。北朝鮮の金正恩委員長は、米国にいいように利用され、核ミサイルの実験を行ったとも言えるでしょう。

米国からの要請に5兆円必要としても、産業界からとるわけにもいきません。これだけまとまった金額の増収を上げられるものは、結局消費税しかなく、あえてこの増税を打ち上げました。

もっとも、米国の武器を購入するための消費税増税とは口が裂けても言えないので、表向きは幼児教育、子育て支援に使う、ということにして「使途変更」を表に出したわけです。

この点については、自民党内で小泉進次郎議員らを中心に「こども保険」などの案があったのですが、これを無視して消費税をあてることにした分、自民党内からも反発を呼び、官邸が「ドタバタ」決めざるを得なかった状況をよく表しています。

もう5兆円「おかわり」のカラクリ

消費税増税の5兆円は、当初1兆円を社会保障関係に、4兆円を財政再建に回すはずでした。これを使途変更して、財政再建に充てる予定分の一部を幼児教育、子育てに使うとしていますが、これはせいぜい1兆円であり、その太宗は武器購入に回る可能性があります。

陸上発射型のイージス・アショアは1基で800億円かかると言い、中期防衛計画には高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備も計画されています。

5兆円の消費税増収分を防衛費に回すと、子育ても幼児教育も財源がなくなり、まして財政再建に回す余裕はなくなります。同時に、政府は2020年度のプライマリー・バランス黒字化を先送りしましたが、これを放棄したわけではないと言っています。

そうなると、消費税増収分以外にも兆円単位の収入確保が必要ということになり、「取れるところから取る」原理からすると、家計から吸い上げるしかなくなります。それが前述の大増税路線になったわけです。

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