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旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

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2017年11月21日に行われた、株式会社旅工房2018年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

会社概要

高山泰仁氏:本日はお忙しい中、当社の説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。さっそくですが、当社の2018年3月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。

(こちらは)会社の概要でございます。

エグゼクティブサマリー

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2018年3月期第2四半期の決算説明でございます。

まず、エグゼクティブサマリーです。

決算概要でございます。2018年3月期第2四半期は、売上高は前年同期比増収となるものの、売上総利益は減収でございます。売上総利益の減収のほか、人材投資とマーケティング費用の増加により、連結営業損失200万円、経常損失1,900万円を計上しております。

事業進捗でございます。下期に向けた、さまざまなキャンペーンを展開しております。旅工房のPRムービーを、街頭ビジョンと電車内ビジョンで放映しております。また、1:2の株式分割を実施しております。

通期予想でございます。2018年3月期通期連結業績予想を修正します。売上高は、245億4,400万円に上方修正。営業利益は4,200万円、経常利益は2,200万円に下方修正いたします。

第2四半期決算報告:連結損益計算書サマリー

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

第2四半期の決算報告でございます。まず、連結損益計算書のサマリーでございます。

売上高は、前年同期比100.8パーセントの増収となりました。売上総利益は、第1四半期に引き続き価格競争激化による利益率低下の影響により、前年同期比92.4パーセントとなりました。

販売管理費に関しましては、今後の成長に向けた積極的な人材採用と広告宣伝費の増額により、前年同期比1億9,300万円増加しました。

営業損益は、売上総利益の減少と販売管理費増加により、200万円の営業損失となりました。

営業外費用としまして、上場による株式交付費、為替差損、金融機関に対する支払保証料及び支払手数料等として、1,900万円を計上しております。

経常損益は、1,900万円の経常損失となりました。

第2四半期決算報告:四半期別推移

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

四半期別の推移でございます。

2018年3月期第2四半期の売上高は、法人旅行事業及びインバウンド旅行事業が好調であったものの、個人旅行事業が価格競争激化等により低調に推移したことから、前年同期比マイナス8,700万円となりました。

2018年3月期第2四半期の営業利益は、価格競争激化等により、売上総利益が計画に対し未達となったこと及び人材投資とマーケティング施策により、販売管理費が増加したことから、前年同期比マイナス2億3,100万円となりました。

第2四半期決算報告:各事業別の振り返り

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

各事業別の振り返りでございます。

個人旅行事業でございます。とくにビーチ方面につきましては、ハワイを中心に価格競争が激化したことに加え、北朝鮮情勢によるグアムの渡航キャンセルが響き、取扱額と粗利のいずれも前年同期を下回る結果となりました。

一方、アメリカ欧州方面では、欧州における昨年(2016年)までのテロ等の政情不安が一服した結果、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べて増加いたしました。アメリカ欧州方面は好調であったものの、ビーチ方面の不調等により、個人旅行事業全体としては、取扱額と粗利ともに、前年同期を下回る結果となりました。

法人旅行事業でございます。東証マザーズに上場したということも背景にあるのですが、新規取引先の開拓に注力するとともに、既存顧客企業とのリレーション強化を図り、取引拡大に努めました。企業出張需要の取込みが好調に推移したことから、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べ増加しました。

インバウンド旅行事業でございます。訪日旅行事業の受注が既存顧客及び新規顧客ともに好調に推移した結果、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べ増加しました。

第2四半期決算報告:販管費増分析

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

販売管理費の分析でございます。

販売管理費は、前年同期比で1億9,300万円の増加となりました。今後の事業拡大に備えて積極的な人材投資を行っていることから、人件費が前年同期比1億1,300万円増加しました。第3四半期以降の旅行需要の取込みを見据えて、積極的なマーケティング施策を実施した結果、広告宣伝費は前年同期比で8,900万円増加しました。

第2四半期決算報告:連結貸借対照表

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連結貸借対照表でございます。

旅行のお客さまの数は順調に増加しておりまして、2017年3月期末と比べて、流動資産、流動負債ともに増加しております。

第2四半期決算報告:連結キャッシュ・フロー

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

連結キャッシュ・フローでございます。

当第2四半期末(2017年9月末)における現金及び現金同等物の期末残高は20億1,900万円と、前期末(2017年3月末)と比べ、10億6,400万円の増加となりました。当第2四半期末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでございます。

営業活動によるキャッシュ・フローで、4億4,100万円。

投資活動によるキャッシュ・フローで、マイナス3,400万円。

財務活動によるキャッシュ・フローで、6億5,700万円。

現金及び現金同等物の増減額は、10億6,400万円。

現金及び現金同等物の期末残高は、20億1,900万円となっております。

第2四半期の取組み①

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

事業の進捗でございます。

取組みの①としまして、下期に向けたキャンペーン展開です。秋以降の旅行需要獲得のため、さまざまなキャンペーンを開催いたしました。

連休の機会が多い秋シーズンに、短い日程でも行ける旅行を取りそろえた「秋の連休SALE」を開催いたしました。

「年末年始の年越しを、年に一度の特別な旅で」。トラベル・コンシェルジュが年末年始のご旅行を提案する、「年末年始特集ページ」をオープンしました。

また、卒業旅行シーズンに向けて、テーマごとにトラベル・コンシェルジュが実際の体験を紹介し、魅力的な卒業旅行を提案する「卒業旅行特集ページ」をオープンしました。

第2四半期の取組み②

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

取組みの②です。

旅工房のPRムービーを放映しました。トラベル・コンシェルジュのサービスを紹介するPRムービーの「私たちがつくる、私たちの旅。」を、街頭ビジョンとJR線の車内ビジョンで放映いたしました。

あわせて、一人旅、親子旅、二人旅をテーマとしたWebのムービーを公開しております。

第2四半期の取組み③

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取組みの③でございます。

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更についてです。

当社は、平成29年(2017年)8月10日開催の取締役会において、普通株式1株につき2株の割合による株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、平成29年10月1日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行っております。

当該株式分割及び定款変更の内容は、スライドのとおりでございます。

2018年3月期通期連結業績予想の修正

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

2018年3月期通期連結業績予想の修正でございます。

売上高は、足元では旅行予約の獲得が順調に推移していることから、前回予想比4億8,800万円増の245億4,400万円。前期比109.0パーセントを見込んでおります。

売上総利益は、足元は好調であり、第3四半期以降は当初計画を達成する見込みであるものの、(2017年)4月から9月の第2四半期までの減収分をカバーできない見込みでございます。このことから、計画対比4.9パーセント減の31億7,500万円。前期比101.8パーセントに留まる見通しです。

販売管理費は、当期及び来期を見据えた積極的なマーケティング施策とシステム投資の推進により、当初計画より1億2,700万円の増額となる見通しでございます。

以上より、営業利益は4,200万円、経常利益は2,200万円となる見込みでございます。

前回予想との差異分析

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

前回の発表との差異分析でございます。

前回予想の営業利益は、3億3,200万円です。

今回の修正の発表ですが、売上総利益が、1億6,300万円の減少。広告宣伝費が、6,800万円の増加。システム投資費用が、4,100万円の増加。その他販売管理費が、1,600万円の増加。

これにより、修正予想営業利益は、4,200万円ということになります。

配当について

旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化で個人旅行が低調

配当についてでございます。

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的に配当を行うことを、基本方針としております。

2017年5月12日の公表時において、配当予想を未定としておりましたが、当期の剰余金の配当につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、無配とさせていただきます。

また、当期の連結業績の状況に鑑み、誠に遺憾ながら、期末配当予想を無配に修正させていただきます。

今後、全社一丸となって収益基盤の強化に取り組み、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

このあとの補足資料は今後の成長戦略ですが、前回発表したものと変更はございません。

以上をもちまして、決算発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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