いまだに手渡しで家賃を払う人もいるほど、アナログな不動産の賃貸。ようやくクレカ払いできるところが増えていますが、そのメリットについて解説します。(『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜)
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。
家賃のクレカ払いは誰のため? ようやく進化してきた不動産業界
進まない「家賃」の電子マネー・クレジット決済
電子マネーやクレジット決済がどんどん普及している21世紀において、家賃は未だに振込や自動引き落としというのが一般的です。それどころか、いまだに手渡しで家賃を支払う人もいるほど、不動産の賃貸はアナログな世界です。
これは大家や不動産屋の多くがアナログ人間であるという理由もあるでしょうが、なによりクレジットカードの手数料が高いという理由があるのだと思います。
通常、クレジットカードを利用すると、その額の数%はカード会社の手数料として差し引かれます。
このカード会社の手数料は、本来は店側が負担するのですが、その分利益が減るのであまり店側からは歓迎されていません。まったく同じ商品を売るのに、カードを使われると数%ほど利益が減ってしまうのですから、店が嫌がるのも無理はありません。
店によっては、「カード決済の場合は10%割増料金になります」などと謳っているところもありますが、これはカード利用規約に反しています。
小さい不動産でもカード決済が使えるようになってきた
さて、そんなクレジットカードですが、冒頭に申し上げたとおり、まだまだ不動産屋ではカード決済ができないというのが一般的です。これまで一部の大手ではカード決済ができたようですが、大部分の中小零細不動産屋では当然ながらカード決済は導入していませんでした(利益が減って手間が増えるので)。
そんな中、日本管理センターというサブリース会社が、クレジットカード決済を一般の不動産屋向けにも提供するというニュースを見ました。これにより、小さな会社であってもカード決済ができるようになります。
このカード決済の意義は非常に大きいです。
というのも、クレジットカード会社は家賃に限らず、その人の支払いの情報を保持しているからです。そしてその情報は、入居審査を劇的に良くする可能性を秘めているからです。