「もう限界」ヤマト運輸の宅配総量規制は日本社会をどこへ導くか？＝武田甲州

物流変革がもらたす「日本全体の生産性向上」という明るい未来

ヤマト運輸の総量抑制方針は日本の物流業界の「悲鳴」です。適正な価格水準は運送業界の労働環境を正常化させ、運送業者の効率化投資の原資を生み出し、投資をすればさらに利益を一段と拡大させるアクセルになります。

日本では、実は同じようなことが多くの分野で起こっています。世界一のサービス品質、おもてなしと言われながら、日本のサービス業の労働生産性は米国の半分しかありません。高品質のサービスを維持するため、今後はクラウドやIOT、AI、さらにはロボットを含めた自動化投資が急速に拡大すると思われます。

「利益なき超繁忙」の物流業界が変革によって高収益業界に変貌していけば、日本全体で労働生産性が高まることが期待されます。人口減＝停滞のイメージの日本ですが、大変貌していく潜在力は大きいはずです。
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・ブルーオーシャン企業(2/20)
・沸騰！自動運転(2/13)
・これから始まる本当のグレートローテーション(2/6)

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※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2017年2月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年３月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年９月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。