安倍政権の結果は「大増税」
2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。
多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。
20年1月から実施する。
大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。
与党は14日に大綱を正式決定する。(後略)
総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。所得税増税に加えて、出国税(観光促進税)、たばこ増税と、次から次へと増税路線。
これが、安倍政権の「結果」です。
勝負は「PB目標破棄」に絞られる
何しろ、プライマリーバランス黒字化という「毒針」を抜くことができていませんので、高齢化により社会保障支出が増加する以上、19年の消費税増税、さらには所得税等の増税、診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、防衛費や科学技術予算、教育予算、食料関係費等の抑制は「既定路線」です。
例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、輸出補助金を(アメリカのように)つけなければならない」という点は一致を見たのですが、結論は、「でも、PB黒字化目標があるから、できない」なのでございます。
すなわち、勝負は「PB目標破棄」に絞られます。最低でも、18年6月の閣議決定の際にPB目標を破棄できなければ、話になりません(それが実現したとしても、予算に反映されるのは19年度から…)。
PB黒字化目標という「毒針」を抜くためには、世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。