森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介

二重計上疑惑に対する財務省の答弁は、現実的には「あり得ない」

さらに、国会では、杭打ちを行わない部分の深さ3.8メートルまでの埋設物の撤去費用が二重計上になっているのではないか、という追及もされている。前述したように、2015年7月から12月にかけて中道組は深さ3メートルまでの地中障害物撤去工事と土壌改良工事を行い、この費用1億3176万円をすでに国が森友学園に支払っていたからだ。

こうした追及に対して、財務省は、中道組の行った工事では深さ3メートルまでのアスファルトやコンクリートガラ、排水管などの撤去は行ったが、建材やプラスチックなどの廃材は撤去しておらず、深さ3.8メートルまで廃材を含む埋設物の撤去を行う費用は二重計上に当たらない、と答弁している。

しかし、これは現実的にはあり得ないことだ。深さ3メートルまでの土壌改良工事でヒ素や鉛が検出されなくなったということは土を入れ替えた可能性が高いが、土を入れ替える際に、アスファルトやコンクリートガラなどは搬出して、建材やプラスチックなどの廃材を撤去しないというのは考えられない。

特に、プラスチックなどは土壌汚染の原因になる物質を含んでいる可能性もあり、土壌改良工事で見つかったのに残すことは考えにくいし、その他のゴミとの分別作業をしてまで残すことはあり得ない話。

中道組が行った深さ3メートルまでの埋設物の撤去と土壌改良工事の総額は1億3176万円であるが、国交省航空局は埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円だったことを明らかにしている。こうした費用と比較すると、あと80㎝だけ埋設物の撤去をするために3億6000万円の費用がかかるというのは信じ難いことなのだ。

「ゴミ混入率47.1％」は国交省の過剰な見積もり？

さらに、中道組が深さ3メートルまでの埋設物の撤去と土壌改良工事を行っているということは、実際にその深度まで掘削をしたということである。もし、ゴミの混入率が国交省の見積もり通り47.1％だとしたら、宅地造成時の盛土の下はゴミの山だったはずである。ゴミの混入率が47.1％というのは、人の目にはゴミの山に映るはずだからである。

埋設物の撤去と土壌改良工事をしている業者が、ゴミの山を確認しながら3メートルまでで作業を止めるというのは考えにくいことだ。また、深さ3メートルまで埋設物の撤去と土壌改良工事を行ってもゴミの山がなかったとしたら、国土交通省のゴミ混入率47.1％という見積もりが過剰なものだったことになる。

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