「今年のクリスマスプレゼントは安物にしておこう」米年末商戦に異変アリ

毎年盛り上がりを見せる米国の年末商戦。強気な株式市場と低い失業率のなか、なぜか今年は昨年よりもプレゼントの金額が低くなるという報道がされている。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年12月22日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

クリスマスプレゼントに予算は割けない? 将来を悲観する米国市民

年末商戦は低調か

今年の年末商戦は、昨年よりも悪いかもしれない。米国でそんな報道が流れているので、ポイントを解説します。

米国家庭で繰り広げられているクリスマス準備。今年の話題は、割安なプレゼントと、その支払い方法だ。中には、クリスマスなんてバカバカしい! もうクリスマスなんて無くなればいいのに!と言う声も聞かれる始末である。

CreditCard.comの報告では、米国の成人1100名を対象に調査した結果、50ドル以上のクリスマスプレゼントを買うと答えたのは、たったの53%だけだった。年収8万ドル以上の富裕層の場合でも、その44%は、最も高額のプレゼントでも100ドル以下に抑える計画だと回答している。

CreditCard.comの主席アナリストMatt Schulz氏は、「株式市場は強気。失業率は低い。それなのに、この結果にはとても驚いている。多分、将来を悲観的に見ているからだろう。多くの人々は、将来的に賃上げがないと考えているからだろう。収入が来年は上らないと考えれば、クリスマス消費も落ちるだろう」と語った。

さらに「もう1つ、この超不況は記憶に新しいものだから、ほとんどの米国人は質素な休暇にしようと考えているようだし、そうなると贈り物も携帯電話などではなく、セーターになるのは当然だろう」と述べている。

未来の収入をあてにしての前倒しの消費をするのだから、それに来年1月の支払をどうするのかも心配だろう。調査対象者の54%は、クリスマス休暇の買い物の支払に、何ヶ月も先になる来年の税還付金を充てると回答している。

ダラスのノン・バンク系住宅金融業者のCooper氏は、「調査対象家庭の1155軒のうち3分の1の家庭では、贈り物にお金をかけずに、休暇時期そのものをスキップしたいと考えている」と語った。

米国の消費者の借金は毎年0.5T$づつ増加しているので、新たな借金のプレッシャーは大きくなるだろう。

Nationstar Mortgage Holdings社のトップであるJay Bray氏は、「我々の調査結果は、この家庭の借金が現在進行形の危機として再確認したようなものだ。Home Equity債務も2008年以前よりも高いレベルだ」と語った。

次は、このNY紙報道の元になった調査レポートを紹介します。

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