2018年のビットコインはどうなる？ 高値更新のための3つの条件＝吉田繁治

日本が取引額で世界一になるなど熱狂が続く「ビットコイン」。果たして今後は上がるのか、下がるのか。仮想通貨の未来を考えてみましょう。（『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』吉田繁治）

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来たる「銀行系仮想通貨」がビットコインブームにとどめを刺す？

世界一になった日本人のビットコイン取引額

2017年11月中の日本でのビットコイン（BTC）取引額は、10兆7562億円（1日平均3580億円）と大きくなっています。

主な取引所はビットフライヤーです。1000種も開発されている仮想通貨のうち、時価総額はトヨタよりも大きい30兆円に膨らみ、全部の仮想通貨の価値の50％を占めるのがBTCです。2位はイーサリアムで15％、3位がリップルで6％です。ビットフライヤーには、三菱UFJやSMBC、みずほ等の大手銀行が出資しています。

今日の買いはBTCの1単位で202.6万円、売りは187万円でした（編注：原稿執筆時点12月11日）。比較のために示すと、わが国の株式の売買額は1日約3兆円、月間60兆円です。日本ではBTCだけで、東証の株の1/6の売買高になっています。

9月以降のわが国の個人投資家（700万人）は、株は売り越して、ビットコインを買っています。

買う人が増えたのは、仮想通貨法で通貨として認めたこともありますが、アマゾンのような取引所のサイトでウォレット（ビットコインの財布のソフト）をダウンロードするだけで、クレジットカードで買うことができるからでしょう。およそ10分もあれば、終わります。手軽さは、リアルマネーに対する仮想通貨の利点です。

ブームの中心は「日本」と「米国」

現在、世界で強い関心を示しているのは、日本と、17年12月10日にシカゴ市場に先物が上場された米国です。ユーロ圏（19か国）では注目されてはいません。統一通貨のユーロ自体、自国では発行していないため（中央銀行のECBはどの国にも帰属していない汎欧州です）、感覚的には仮想通貨のようなものだからかもしれません。

さて、10月からの日本での熱狂には、どんな理由があるのでしょうか。

日本人が熱狂する「2つの理由」

日本で買いが増えた原因は、外貨のFX（外為証拠金取引）で、個人の売買額が世界一という素地があったからでしょう。海外メディアからは「ミセスワタナベ」と呼ばれるFXの個人投資家が、株価が上がっていた10月頃から、成長する外貨の新種や金と同じと見なしてBTCを買ったからです。50万円を超えてからは、金の代替物と見なす人も増えてきました。

また、FRBが2017年10月からは出口政策（増発したマネー量の縮小）に向かっているのに、日銀は今後も、いつまで行うかわからない量的緩和（通貨の増刷）を続け、ベースマネーの量が増え続ける円は、いずれ下がるのではないかという予想も絡んでいるようです。FXを行っている人が、ビットコインを多く買っていることが、この不安を示しています。

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