「日本衰退計画」の失敗と、2018年から始まる我が国の明るい未来＝児島康孝

従来なら機能したはずのアベノミクス

アベノミクスは、するのが正しいのか、しないのが正しいのか。これは、当然「した方が正しい」のです。しなければ、日本はもっとひどいことになっていたでしょう。

しかしアベノミクスは、以前の日本のようには機能していません。現在の日本はインフレではないので、大企業の内部留保にマネーが蓄積します。デフレの場合、単にマネーを積み上げておくだけで、価値が増す（＝「合理的」な行動）ためです。

また、今回の三菱東京UFJ銀行のケースのように、アベノミクスや国内のリストラでたまったカネを、「外国で使う」というケースも典型的です。

三菱東京UFJ銀行、インドネシア銀5位を事実上買収へ

三菱東京UFJ銀行の発表資料によりますと、三菱東京UFJ銀行は、インドネシアの商業銀行で5位（当期利益ベース）のバンクダナモンの株式の73.8％を最終的に取得する見通しです。

第1段階として、1334億円で約19.9％を取得。第2段階として、2018年に20.1％を追加取得。さらに一般株主からの買い取りを進め、最終的には73.8％以上の株主となり、事実上、買収を完了します。

多くの株式の買い取りは、シンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）の傘下にある、投資会社からです。テマセクの子会社のFullerton Financial Holdingsの子会社、Asia Financial(Indonesia）やその関連会社から、バンクダナモンの株式の40％を買い取ります。

この話は、2017年12月26日に三菱東京UFJ銀行から発表されましたが、日本経済やアベノミクスという観点から見ると、また違った側面も見えてきます。

大企業は、アベノミクスや国内リストラで巨額利益

日本の大企業は、アベノミクスや、国内のリストラで、巨額の利益を蓄積しています。

従来なら、これが従業員の賃上げやボーナスアップに使われたり、国内の設備投資に使われてきました。従来は、その巨額利益が、時間差で従業員や中小企業にまわり、景気が良くなっていたのです。

しかし、現状では、デフレでマネーが目減りしないので、そのまま内部留保として積み上げたり、また、日本国内を見限って、外国に投資しているのです。

従来の経営者なら「不況を乗り切った従業員に報いよう」という発想があったのですが、現在の大企業の経営者にそういう意識はあまりないようです。

今回のケースでも、三菱東京UFJ銀行のマネーは、シンガポールの会社やバンクダナモンの一般株主に流れます。

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