大胆な金融緩和に「ブレーキ」をかけ始めたドラギECB。日本はどうだ?=久保田博幸

ECBは9日の理事会で、主要金利と資産買い入れ策の据え置きを決定。これまでの追加緩和に対する前傾姿勢に変化がみられ、大胆な緩和政策にブレーキを掛けた格好となった。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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大規模緩和時代の終わり。金融政策の正常化が世界的流れに

ECBの追加緩和に対する前傾姿勢に変化

ECBは9日の理事会で、主要金利と資産買い入れ策を据え置きを決定した。これは予想通りであり、市場へのインパクトも限定的かとみられていたが、市場はドラギ総裁の会見内容などから、ECBのスタンスの微妙な変化を感じ取ったようである。

ドラギ総裁は理事会後の会見で、ECBは今回の声明から「目標達成に向け正当化されるなら理事会は利用可能なあらゆる措置を利用する」との文言を削除したと表明した。

削除理由について「デフレリスクに促された一段の措置の導入に向けた緊急性がもはや存在しないことを示唆するために削除された」と説明した。
※参考:ECB、追加措置の緊急性低下 「あらゆる措置利用」の文言削除 – ロイター(2017年03月10日)

さらにドラギ総裁はデフレリスクはおおむね無くなったと言えるとし、市場ベースのインフレ期待は目に見えて高まったと指摘した。また、景気に対するリスクバランスの改善を指摘したほか、利下げを示唆する言及を削除するかどうか協議したことも明らかにした。

この発言を受けて、9日の欧州市場ではユーロが買われ、欧州の国債は軒並み売られた。ドイツの10年債利回りは0.42%と前日の0.36%から上昇し、フランスの10年債利回りも1.07%と前日の1.01%から上昇した。オランダやスペイン、イタリア、ポルトガルの国債も売られた。

ECBの追加緩和に対する前傾姿勢に変化がみられ、大胆な緩和政策にややブレーキを掛けた格好となった。日本でリーマン・ショックやギリシャ・ショックと呼ばれた世界的な金融経済危機のための大胆な緩和策は、そろそろ打ち止めとなる。ただし、来週のオランダでの総選挙、フランス大統領選などでポピュリズム政党の躍進の可能性もあり、英国のEU離脱もあって、あらたなユーロ危機が訪れる懸念は残る

このためすぐに方向転換はできないものの、大きな危機は去り、物価も上昇しつつあり、循環的な景気回復の勢いが増している可能性もあるなかでの大胆な緩和策が異質に見えてきている。

Next: 日本でも大胆な緩和策はそろそろ打ち止めとなる

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