まるで期待できない文在寅氏の経済対策と対北朝鮮政策
次に(4)文在寅(ムン・ジェイン)氏の経済対策だが、「公務員81万人の雇用」が目玉となっている。他にもいくつかあるが、それらは机上の空論であり、一言「財源は?」ときかれれば返答ができない、民主党政権の埋蔵金と同レベルの政策である。限られた財源ではほぼ実現できそうにない項目なので、論ずるに値しない。そもそも、目玉である「公務員81万人の雇用」ですら現実的ではない政策だ。そんなに一気に公務員を増やしても、仕事があるわけがない。81万人分の仕事など、すぐには用意できないのだ。無計画に増やして、ただで養うつもりなのかと問いたい。
さて、最後の(5)対北朝鮮の融和政策だが、これについては以前にも当メルマガで取り上げた「開城工業団地の再開」を掲げている。朴槿恵大統領が「北朝鮮のミサイル資金がここから出ている」と批判して閉鎖した、開城工業団地を再開させるというのだ。これを見る限りでは、北朝鮮問題については期待できないだろう。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年3月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2017年3月5日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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