個人型確定拠出年金制度(イデコ)のメリット
- 掛金が全額所得控除となる(税金が安くなる)
- 受け取り時も税金優遇がある
- 運用益(増えた分)には税金がかからない
- 掛金が5,000円/月~と始めやすい
- 掛金は途中で止める(0円にする)こともできる
(編注:2018年以降、年間の限度額を超えなければ、月単位ではなくまとめて拠出できるようになりました。例えば、支出が多かった月は掛金を0円にして、他の月やボーナス時期に多く拠出することができます。)
個人型確定拠出年金制度(イデコ)のデメリット
- 必ず増えるとは限らない(運用リスク)
- 60歳まで引き出しできない
- 手数料がかかる
- 所得によって、「税金優遇」の金額は違う
と、メリット・デメリットはあります。また、1つの金融機関を選んで口座を作るので、「どこで作るか?」も重要になります(途中で金融機関を変えることも可能ですが、手数料と手間がかかります)。
具体的な手続き方法「3つのステップ」
具体的な手続き(3つのステップ)と、その際のポイントについてお伝えいたします。
- 金融機関を決める
- 積立金額を決める
- 運用商品を選ぶ
ステップ1:金融機関を決める
金融機関によって、「サポート体制」「商品の数」「手数料」が変わってきます。
「サポート体制」は、どこもそう変わらないと思います。基本的にはコールセンターが設けられており、運用状況はインターネットにて確認できるようになっています。
「商品の数」は金融機関によって差はありますが、20~30種類の商品を揃えているところが多いです。
「手数料」については、
- 国民年金基金連合会
- 運営管理機関(口座を開設した金融機関)
- 事務委託先金融機関
に支払います。
<1. 加入申込手数料(初回のみ)>
国民年金基金連合会に支払います。これは、どの金融機関も2,777円です。また、金融機関によっては「運営管理機関に支払う手数料」が発生することもあります。合計して、初回の手数料は3,000~4,000円程度です。
<2. 移換手数料>
転職、掛金の拠出をストップする場合などで、資産を移す時に支払います。4,000円程度です。
<3. 年間手数料(毎年5,000円程度)>
(積立期間中)
・事務取扱手数料
国民年金基金連合会が行う、掛金の収納等の事務にかかる手数料です。1,236円/年です。
・運営管理手数料
運営管理機関に支払う手数料です。年間1,000円程度です。
・資産管理手数料
事務委託先金融機関に支払う口座管理の手数料。年間2,000~4,000円程度です。
(受け取り時)
・一時金給付手数料・年金給付手数料
事務委託先金融機関が行う、個人ごとの積立金の給付事務にかかる手数料。年間432円です。
(投資信託を運用商品に選んだ場合)
信託報酬と信託財産留保額の資産額×数%を支払います。
<どんな商品がある?>
以下から商品を選びます。
- 元本保証型
- 投資信託(国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、バランス型商品、REITなど)
選ぶ商品は1つだけでなく、割合を指定して種類を分けることもできます。商品の数よりも、色んな種類の商品ラインナップがある金融機関を選ぶと良いと思います。