EU規制当局、消費者に仮想通貨購入のリスクについて注意喚起【フィスコ・ビットコインニュース】

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欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)及び欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)らの監督当局は12日、消費者に対して仮想通貨を購入するリスクについての警告声明を発表した。警告では、仮想通貨は明確なバブルの兆候を示しており、消費者はすべての資金を失う可能性があるとしている。

仮想通貨の代表格であるビットコインは2017年の年初からの1年間で1000%超の上昇を見せた。しかしながら、2018年に入ってからの下落で上昇分の半分を既に失っている。警告はこうした下落に言及し、投資や貯蓄、個人退職口座としては不適切で、非常にリスクが高く規制されていない商品だとも述べている。また、リスクの高さに加え、消費者向けの情報の多くが、リスクを適切に開示していない点も問題視されているようだ。

この警告はドムブロフスキス欧州副委員長の提言によるもので、同副委員長は先月にも仮想通貨への規制措置を強める意向を示していた。さらに、ドイツのマーカス・ファーバー欧州議員などは、警告に留まらず他の金融商品同様規制を実施すべきだとの考えを示しているようだ。

ビットコインに代表される仮想通貨は中央銀行によって発行されていなければ、裏付けもされておらず、取引所はEU法の規制を受けていない。これらを背景に、EUの規制当局は、「サイバー攻撃による取引所の破綻や仮想通貨の盗難などによるいかなる損失も、国家の保護枠組みの範囲外となる」と述べている。

サイバー攻撃による仮想通貨盗難といえば、コインチェックのNEM流出騒動やイタリアの取引所BitGrailから200億円相当のNanoが流出したことが記憶に新しい。国内でも、サイバー攻撃自体への捜査は進められているものの、流出に対する国家による補償等は行われていない。こうした事態を受け、一部では一定の規制を受け入れた上で、投資家保護の枠組みを整備すべきとの声もあるようだ。


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