日本衰退に利用される日銀総裁
これまでも、日銀総裁に日銀系の人物が就任したときには、日本を衰退させようという欧米勢の狙い通りに経済が動いてきました。
デフレが続き、GDPは低迷。国力が低下し、安全保障問題も誘発されます。
また、景気後退期に円高ドル安になることは、アメリカにとっては景気が悪い時に通貨安ということで恩恵もあるのです。
このように「常識人」である日銀系の総裁は、格好のターゲットになっているということです。
反面、FRBなどは、バーナンキ氏をみてもわかるように、反対意見が多い金融政策でも、思い切って実施してきます。
常識にとらわれる日銀系の総裁は、こうした場合、突拍子もない政策は実施できないのです。
※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』(2018年2月17日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。