もしもユーロがなかったら？欧米メディアが生み出した「不誠実なギリシャ」の虚像＝矢口新

2015年6月30日 FX・先物

『生き残りのディーリング』矢口新氏の解説、ここがポイント
・「ギリシャは不誠実な国」という主要メディアの論調はアンフェア
・ギリシャはIMF主導の緊縮策によりプライマリーバランスを均衡させた
・ところが緊縮によりGDP成長率が低下し、政府債務はGDP比で逆に拡大
・ユーロに参加し独自の金融政策がとれないことが、ギリシャ困窮の主因
・“緊縮家計”による財政健全化を図る日本は、同じ間違いを犯しつつある？

「不誠実なギリシャ」の虚像　次はIMFが痛みを受け入れる番

皆さんはギリシャ問題をどう捉えているだろうか？英文メディアの主流の見方は、ギリシャがIMFや欧州中銀などから金融支援を受けているにも関わらず、元利金返済や支援条件に対して、十分な誠意を見せていないというものだ。

また、ギリシャ人の能力や勤勉さについても、しばしば債権者が債務者に対して「上から目線で」評価するように、ダメ出しする論評も見受けられる。

私は、ギリシャがユーロに参加したことで、独自の通貨金融政策を失ったことが、ギリシャ困窮の主因だと見ている。このことは、これまでにくどいほど述べてきたので、ここでは繰り返さない。

ここに至ってようやく、「IMFは『双方に痛みを伴う決断、公約が必要だ』と主張するが、ギリシャは既に痛みを伴う決断、公約を履行した。次はIMFが痛みを受け入れる番だ」というコメントを目にした。要点を抄訳する。

2010年5月にギリシャ政府は、当時のGDPの16%に相当する規模の財政赤字削減策に同意、その結果、2014年の基礎的財政赤字はゼロと、GDP比10%から大幅に改善、他のどのユーロ圏諸国も達成できない削減幅を達成した。

IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏は、ギリシャが当時合意した、「中央、地方政府の歳出削減、最低賃金の引き下げ、公共事業の大規模な民営化、労組団体交渉の禁止、年金支給の大幅削減」などにより、ギリシャの財政収支は黒字化し、政府債務が削減されるとした。

しかし、緊縮財政策で確かに基礎的財政収支は均衡したものの、GDP成長率が下げ続けたために、分母の縮小により政府債務のGDP比は逆に拡大し続けている。

IMFや他の債権者たちは、大幅な緊縮財政による雇用減、税収減、賃金低下、年金支給減額、公共サービス低下といった悪影響は一時的、かつ限定的なものと主張していたが、実際には悪化の一途を辿っている。

しかし、ブランチャード氏は方針を転換するどころか「ギリシャ人はどうして年金改革をそこまで拒む？年金と賃金は政府支出の75%を占めている。他の25%はこれ以上削減できないところまで削減した。年金支給はGDPの16%に達し、うち政府支援はGDPの10%近くにもなる。ギリシャは年金支給を大幅に引き下げ、少なくともGDP比15%以下にする必要がある」と述べた。

つまり、IMFはギリシャが年金以外は骨しか残らないところ（cut to the bone）まで削減し尽したと認めながら、すでに多くのケースで40%以上も削減している年金支給を、ここしかないから削減しろと迫っているのだ。

確かに、年金支給はGDP比16%に達しているが、これはギリシャのGDPが2009年から25%も縮小しているためで、5年間の過度な緊縮財政が強いられていなければ、ギリシャのGDPの規模は現状の33%程度大きく、年金支給は（分子の縮小、及び分母の拡大で）GDP比12%に低下していたと単純計算できる。

ブランチャード氏は「双方に痛みを伴う決断、公約が必要だ」と主張するが、ギリシャは既に痛みを伴う決断、制約を履行した。次はIMFが痛みを受け入れる番だ。

出典：The IMF’s “Tough Choices” on Greece

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