日米の株価は下げすぎている。２月で底入れ、後は上昇局面へ＝馬渕治好

荒れた米国市場のあおりを受け、日経平均も4営業日で1,300円幅の大幅安となりました。確かに悪材料はありますが、2月に底入れしたという私の考えに変更はありません。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年3月2日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

悪材料はわかるが下げ過ぎている。2月「底入れ」判断に変更ナシ

NYダウ、4日間で1100ドル超えの急落

米国株価が荒れ模様となり、ニューヨークダウ工業株指数は終値ベースで2/26（月）の2万5,709.27ドルをピークに4日連続で大幅に下落し、3/2（金）は2万4538.06ドルと、合計で1100ドル幅（4.77％）の下落となりました。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

この背景要因としては、次の点が挙げられています。

＜背景その1：パウエル連銀議長の議会証言＞

パウエル連銀議長の議会証言が、2/27（火）には下院金融サービス委員会で、3/1（木）には上院銀行委員会で、行なわれました。

当メールマガジンの定例号（2/25付）では、議長の発言の細かい部分を、市場がことさらに悪材料として取り上げて、米株安などになる、との懸念を示していました。

実際の2/27（火）の下院での証言では、個人的な見解だとしながらも、「経済見通しは昨年12月以降強まっている」と述べたため、年3回の利上げを想定していた昨年12月のFOMCより利上げ回数が多くなる（年4回になる）との思惑が生じました。

＜背景その2：トランプ大統領の「追加関税」発言＞

3/1（木）に、トランプ大統領は、鉄鋼輸入品に対し25％、アルミニウム製品に対して10％の、追加関税を課す方針を表明しました。実施は来週からとされています。

＜背景その3：一方向に動きやすい市況＞

こうした材料に加え、最近の米国株式市況は、一方向に動きやすくなっています。これは、いわゆる「リスク・パリティ取引」（株式のリスクが高まれば売り、リスクが低くなれば買う、という取引手法）によって増幅されていると言われます。つまり、株価が下落する→投資家の想定するリスクを示すVIX指数が上昇する→株式のリスクが高まったと判断され、株式の売りが出る→株価が下落する、といった悪循環に陥りやすいということです（株価が上がった時も逆方向で循環が進みやすい）。

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