森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

国家そのものを崩壊させるレベルの犯罪

これは、日本は近代法治国家としての体をなしていないということです。日本において、民主主義は終わったという性質の話のような気がします。

厚生労働省のデータねつ造（？）かどうかはわかりませんが、裁量労働でも労働時間は増えないという間違ったデータを国会で堂々と披露して、裁量労働制を導入しようとした政府の姿勢も驚くべきことでした。

ですがこの財務省の改竄は、国家そのものを崩壊させる話です。

大げさではありません。だって、財務省は国家財政を管理するとこであり、それは私達が納めている税金を管理するということで、そこで税金が不正に使われた、一部の利益のために使われたとなれば一大事です。

国家の犯罪ということになります。

一強他弱だから政権が維持されているものの、森友学園や加計学園問題は、政権が吹っ飛んでもおかしくない問題です。

ましてやこのような話は、政権が飛ぶだけの話ではおさまりません。

報道の裏付けを疑問視する声も

一連のことは、官僚が総理への忖度で行ったことなのか。

忖度はどこの世界にもあることで、それ自体がどうという話ではないですが、忖度で違法行為をしてもよいという話ではありません。

総理の意向を汲んでデータを偽装する、公文書を改竄するということはあってはならないことです。

ただ、あるジャーナリストは、朝日報道の内容にきちんとした裏付けがあるのかどうかを危惧しています。

もしこれが（そんなことはないと思いますが）憶測記事であるなら、朝日新聞社そのものが吹っ飛びます。確固たる裏付けがあってのこととは思いますが、その裏付けがどこで表に出てくるのかが気になります（※編注：3月9日早朝、朝日新聞は続報として、契約当時の決裁文書にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後に国会議員らに開示された文書ではすべてなくなっていることがわかったと報じています）。

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