森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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官僚の忖度が日本を壊す。大げさではなく「民主主義の崩壊」へ…

「朝日報道」に衝撃が走った

財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。

森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、朝日新聞は先週に報じました。他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

ネットでも確認できますが、朝日報道の内容の一部を、電子版記事からそのまま掲載します。

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。

学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている<後略>

出典:土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 – 朝日新聞デジタル(2018年3月3日配信)

財務省に「公文書偽造」の疑いがある

この報道を要約すれば、財務省に有印公文書偽造罪の疑惑があるということになります。有印公文書偽造罪は大罪です。

安倍政権肝いりで成立させた共謀罪にも抵触するのでは?と指摘する専門家もいます。

有印公文書偽造と言えば、村木厚子厚労省元局長の冤罪事件を思い出します。障害者郵便制度の悪用事件、いわゆる村木事件です。あの事件も舞台は大阪、大阪地検特捜部でのことでしたね。

もし朝日報道が事実ならば、政府機関が出す文章は信用できないということになりますね。

さらに議会証言が全部ウソだということになり、議会での発言すべてが信用できないということになります。完全に議会崩壊です。

Next: 事実ならば日本は「法治国家」と呼べない

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