高度成長の終焉を予見した下村治博士の慧眼~田中角栄、軽薄短小、平成バブルをめぐって

投資歴54年の山崎和邦氏が思い出の投機家とその時代を振り返る本連載。今回は田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件、重工長大から軽薄短小経済への転換、平成バブルの勃興とその崩壊など、1970~90年代の日本経済を概観します。

米国とロスチャイルドの尾を踏んだ?田中角栄の油乞い外交

前回「1960~70年代マーケットの重大事件を振り返る――IOSショック、ニクソンショック、オイルショック」において、オイルショックこそは、日本経済の高度成長時代から低成長時代への曲がり角をつくった事件であり、大きな歴史的意味があったと書いた。

今回は「元総理大臣の逮捕」という未曽有の状況に至り、そこから経済の「模範的転換」を果たして、あの平成バブルへと突き進んでいった我が国の経済を振り返ってみよう。

1973(昭和48)年の第1次オイルショック時、田中内閣は中東へ三木武夫日本政府特使を送るなどして、日本に原油を売ってくれと辞を低くして外交した。

日本の高度成長を支えてきたのは海外からの潤沢なエネルギー供給だったから、これはやむを得ない選択だった。

しかし前年に日中国交正常化があった。ここに来ての日本の親アラブ化は米国にとって許容できない事態だった。

田中内閣の外交は、結果として「油乞い外交」と揶揄され、中東戦争の相手側のイスラエルを怒らせ、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いのとおり、ユダヤの血を引くロスチャイルドまで怒らせてしまった。

このことが、ロッキード社の僅か5億円の使途不明金から田中角栄を追い落とす元を作ったと筆者は勘ぐっている。

1976(昭和51)年、どうしても田中角栄氏を有罪にしたい日本の検察は、米国の司法取引を米国裁判で使ってロッキード副社長の贈賄の証言を得た。これは日本の法廷では証拠にならないにせよ判事の心証には大いに影響した筈だ。

自主外交路線により失脚、逮捕された田中角栄氏のあと、我が国でこのような首相が再び現れることはなかった。ともかくオイルショックは、先鞭をつけた株価暴落に次いで政界・財界・検察まで巻き込んだ日本現代史の大頁であった。

Next: 「全治2年の傷」を癒す、重工長大から軽薄短小への模範的転換

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山崎和邦(やまざきかずくに)

山崎和邦

1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院特任教授、同大学名誉教授。

大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴54年、前半は野村證券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家で且つ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。

趣味は狩猟(長野県下伊那郡で1シーズンに鹿、猪を3~5頭)、ゴルフ(オフィシャルHDCP12を30年堅持したが今は18)、居合(古流4段、全日本剣道連盟3段)。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。

著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)、近著3刷重版「常識力で勝つ 超正統派株式投資法」(角川学芸出版)等。

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