業界別の解雇予告者数
最後に、業界別の解雇予告者数を紹介します。
2018年1月の解雇予告は、前年12月の3万2,423人から37.7%増加して、4万4,653人に増えました。しかし、昨年同月の解雇予告人数は4万5,934人だったので、前年同月比では2.8%の減少となっています。
最も目立ったのは小売分野で、12月より34.4%増加して1万5,378人に増えました。しかし、こちらも昨年同月の2万2,491人と比較すると31.6%減っています。
気になるのは、業界別の解雇予告数です。トップ5位は下記です。
トップ5位 2018年1月 2017年1月
小売業界 1万5378人 2万2491人 32%減少
消費関連業界 7158人 316人 23倍弱
健康関連業界 6531人 3250人 3倍弱
サービス分野 3212人 1691人 2倍弱
運輸業界 1472人 328人 4倍弱
図版で解説します。
<(ア)解雇予告者の月次変化のグラフ(2016年1月~2018年1月まで)>
そんなに心配するような雰囲気は見当たりません。
<(イ)解雇予告者数のグラフ(2014年~2018年1月まで)>
2015年から、2016年、2017年は解雇者が減っているので、これを見ると大丈夫だと思ってしまいそうです。
<(ウ)解雇予告者数の月平均のグラフ(2014年~2018年)>
増加傾向とも言えますが、2018年はまだ1月だけですから、何とも言えません。
<(エ)「小売産業分野」解雇予告者の変化のグラフ(2006年~2017年)
しかし、これだけを見て大したことはないだろうと考えるのは早計です。今後も陸続と続くはずです。特に消費関連業界が増えるでしょう。
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年3月6日, 7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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※太字はMONEY VOICE編集部による