子育てしやすい！医療費助成が充実した自治体を紹介

お子さんがいる方にとって、自分が子育てをする街にどんな補助があるかは非常に気になるところですよね。ファイナンシャルプランナーで社労士の拝野洋子さんは自身のメルマガ『年収20%貯金できる！家計力アップ15の法則』で医療費の助成が充実した自治体を紹介してくれています。

お父さんお母さん必見！医療費助成が充実している自治体とは？

“子育てしやすい街”がニュースなどで、たびたび話題になりますが、近年、乳幼児（子供）医療費を、中学卒業や高校卒業までに広げる自治体が増えています。

小さい子供はなにかと体調を崩しやすく、医療費助成は、子育てをする親にとって非常に助かる制度ですよね。

子供の医療費助成が充実している自治体をご紹介します。

乳幼児医療費でどのくらい助成してもらえる？

健康保険や国民健康保険では、子供の医療費は就学前が2割負担、小1以上は3割負担（大人と同じ）なのです。

でも、実際には全国1742市区町村で、乳幼児医療費を助成しているため、一定の年齢までは、自己負担無しまたは数百円などの軽い負担となっています。

出生後の健康保険手続き時に、もらえる乳幼児医療証をみせると、自己負担分の支払いが免除（または軽減）されるところが多く、保護者の所得制限の有無、一部負担金の有無も自治体によって異なります。

「子供」って何歳まで？

一言で子供と言っても、いくつまででしょう？法律的には20歳でお酒もたばこもOK、選挙権ももらえますが……。

乳幼児医療費を助成してもらえる“子供”は、なんと3歳から22歳まであり、自治体により大きく異なります。

平成26年4月1日時点で、全国1,742自治体のうち、15歳年度末まで通院補助するのが930、入院補助は1,152あります。

就学前までの通院補助も多く337で、入院補助は103です。

特に18歳年度末までは、通院補助が201、入院補助が215と、ここ2年間に2.5倍も増えているのです。

ちなみに、所得制限無しが1373、一部自己負担無しが986です。

例えば、北海道南富良野町は、入院、通院とも22歳年度末まで医療費が無料で、所得制限も一部負担金もありません。

逆に？通院補助は3歳まで、入院補助は就学前までで、所得制限、一部負担金ありの自治体もあるのです。

実名公表？乳幼児医療費が充実した自治体

子供が18歳まで、乳幼児医療費助成制度が受けられる自治体を“充実している”とし、いくつか挙げてみましょう。いったいどんな街があるのでしょうか？

22歳まで通院入院補助する自治体

北海道南富良野町

18歳まで通院入院補助する自治体（抜粋）

北海道　北斗市、福島町など、
青森県　西目屋村、東北町など、
岩手県　普代村、九戸村など、
宮城県　加美町など、
福島県　全市町村、
栃木県　日光市など、
群馬県　上野村、
埼玉県　いすみ市など、
東京都　中央区、日の出町、
新潟県　十日町市、湯沢町（ともに一部負担有）、
石川県　かほく市、川北町など、
長野県　小海町、川上村など多数（一部負担あり）、
岐阜県　大垣市、池田町など、
静岡県　西伊豆町など。
愛知県　津島市、飛島村など、
三重県　大紀町など、
京都府　伊根町、
奈良県　山添村（一部負担）、
和歌山県　県印南町、
鳥取県　三朝町（一部負担）、
島根県　吉賀町、
岡山県　美咲町など、
広島県　安芸太田町、
徳島県　佐那河内村など、
福岡県　みやこ町（一部負担）、
佐賀県　多久町（一部負担）など、
熊本県　和水町など、
鹿児島　県曽於市、
沖縄県　金武町など。

みなさんのお住まいの地域はありましたか？
子供の医療費って、予測ができない場合が多いので、長い期間助成が受けられるとなると、非常に助かりますよね。

お引越しを考えた場合、子供の医療費がいつまで助成を受けられるか、隣の町で違うかもしれません。是非、市区町村のHPなどで確認してみましょう。