日本を襲う政権危機と米朝問題。どちらかが火を吹けば日経平均は1万8,000円へ＝山崎和邦

昨年9月の19,200円台から安倍政権「選挙圧勝」を見て海外勢が買いまくり、今年1月には5,000円高を演じた。安倍内閣の支持率が急減すれば、それは逆方向へ向かう。（山崎和邦）

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く2018年3月26日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。

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内にも外にもある波乱要因。急落を見据えて買いの好機を狙いたい

激減した安倍内閣の支持率

先週週初の発表によれば、支持率は朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38％となった。

昨年は都議選で30％台近くまで落ちた危機ラインを、「小池派の自滅的衰弱」「内閣改造」「外交」などによって回復した。今度の森友問題から発生する問題は、安倍首相を支え続けてきた麻生副総理が率いる財務省が震源地であるから、昨年の支持率激減のときよりも何倍も事態は深刻である。これを回復する手段は今のところ思い当たらない。

小泉内閣時代には、大衆に人気のあった田中真紀子外務大臣をクビにしたことによって支持率が激減した。この時に北朝鮮へ飛んで行って拉致問題が突発的に出てきた。そこで国内の凝集力が高まり支持率が高まったということがあった。

昨年の支持率低下は都議選の惨敗が契機だったから、いわば、表の試合で敗れただけだった。しかし、今回は裏面のオドロオドロしい話から沸き上がった。しかも安倍首相の盟友で内閣を支えてきた麻生副総理が率いる財務省の中心部分から来た。

佐川氏は今は罪人扱いだが、本来は筆者が記憶にあるだけでも2人の総理大臣を輩出した花形エリートコースだったはずだ。うさん臭かった理財局長をそのポストに持ってくるという人事も軽率だった。中学生程度の漢字は読めなかったが、市場やカネのセンスには長けていたはずの麻生副総理としては、驕りが出たのか、気を抜いたのか、似つかわしくない失態続きだ。

また何か出る恐れはある。ツキというものは、一旦離れると離れ続けるものだ。

安倍首相には「運」があるが…

安倍首相は選挙中から運がついていた。何度も何度も「運としか言いようのないツキ」が回ってきたし、突発的な神風的なツキも吹いた。今度もそれがあるであろうか。

極論すれば、それがあるとすれば、米・朝・中の火器を用いた戦争であろう。そうなると政権交代の余裕がないから、安倍三選で任期9年の長期政権が成立する可能性があるという皮肉な長期政権が実現する。が、これの確率は極めて少ない。

党内の動きは、「1：石原派＋谷垣派」「2：額賀派＋岸田派」「3：岸田派＋麻生派」のグループが、7日から12日の間に会合を持って会食しているという。

一方、「安倍首相＋橋下徹＋松井一郎大阪府知事」という動きもあった。昨年12月に大阪府連会長の中山泰秀（安倍首相に近かった）が岸田派の議員に交替したことが、安倍首相に危機感を抱かせたようだ。

海外勢は「安倍政権の危機」を織り込み済みか

加計問題・森友問題の発生に財務省が関係してくることを知った途端に、政局に敏感な海外筋は10週間前から売り続けたのかもしれない。

震源地がほかならぬ財務省で、そのトップは副総理で安倍首相を支えてきた中心人物だ。したがって、甘く考えれば、安倍政権の危機の相当部分を市場は織り込んだかもしれない。

9月から1月までに日経平均で約5,000円上がった。そして3,500円下がった。これは安倍政権危機を先取りした海外筋の売りであるなら、かなりの分を織り込んだという見方もできる。

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