負の連鎖が続く米ハイテク株、トランプ陣営の権力争いに耐えられるか？＝斎藤満

フェイスブック個人情報流出問題やアマゾンへの課税強化懸念を受け、米ハイテク株は一時大きく下落しました。その裏にはトランプ陣営の権力争いが潜んでいます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年3月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

誰がリークした？ フェイスブック個人情報流出に潜む2つの問題点

トランプが「アマゾン」を狙い撃ち

ナスダックの下げが最近きつくなっています。大統領選挙中からトランプ大統領はハイテク関連業界に批判的でしたが、ここへきて、ハイテク関連への規制強化、事情聴取など、締め付けが厳しくなっています。ハイテク株にとってはまさに「トランプ・リスク」に直面しています。

NASDAQ 日足（SBI証券提供）

3月28日の市場では、自動運転車事故を受けた規制の懸念から、テスラ株がこの日も7.7%下げと、続落しています。

同時に、これまでもトランプ大統領の標的にされるとの懸念があるアマゾンが、一部のニュースサイトの記事で一時7%の大幅下落を見ました。このニュースによると、大統領はアマゾンが零細小売業を圧迫している点を重視、アマゾンに対する課税措置を見直すと書きました。

もっとも、ホワイトハウス高官は、アマゾンについて、現時点で米国政府による特定の政策変更はない、と述べています。しかし、大統領がアマゾンに執着し、ターゲットにしていることは周知の事ゆえに、こうした報道に市場は敏感に反応します。

「フェイスブック」がトランプ政権の弱点に

これとは別の意味で「トランプ・リスク」とされているのが、フェイスブックです。

こちらはトランプ大統領が狙っているわけではなく、むしろトランプ大統領との関係を疑う議会が、ザッカーバーグ氏を議会に召喚して証言させようと圧力をかけています。

ことの発端は、イギリスの大学教授を通じてデータ分析会社がフェイスブックの顧客5000万人分の個人情報を不正に入手した、というものです。そのために、フェイスブックの情報管理が問われ、同社は米英の主要新聞に謝罪広告を載せました。

そしてアメリカ上院司法委員会は、4月10日の公聴会で、ザッカーバーグCEOに証言するよう求めています。

問題点は大きく2つ

ここで考えなければならない点が2つあります。まず、不正に個人情報を入手したデータ分析会社がトランプ陣営のものであったこと。

そして、もう1つが、ザッカーバーグ氏は、故ディビット・ロックフェラー氏の孫といわれ、実際にはD.ロックフェラー氏の私生児の子供と言われます。ロックフェラーはトランプ大統領の後ろ盾となっています。

つまり、フェイスブックは、ザッカーバーグ氏の出自のおかげで、つまり祖父の七光りによって事業拡大が可能になったと見られ、一方でトランプ陣営はロックフェラーとのつながりのおかげでフェイスブックの個人情報を有利に利用でき、これが大統領選に有利に作用したと見られることです。

それゆえに、議会がザッカーバーグ氏の証言を得ようと躍起になっています。

Next: いったい誰がリークした？ ロシア疑惑以上の大事件に発展しかねない