誤った経済政策が生み出すデフレ
この現実のデフレの大きな原因は、雇用の破壊「リストラ」という誤った経済政策を、バブル崩壊後にずっと継続したことです。
他の要因で見れば、低所得者への給付が少ない、マネーの供給が不足しているということです。
マネー供給の話をすると、「日銀が大量に供給しているではないか」という話になりますが、今の日本のインフレ率では、本当はまったく足りていないということを示しています。
実態をしっかり見てマネー供給量を調節する必要がある
これは、金融政策の測定基準が、実態に即していないためです。
例えば、内部留保で動かないマネーは、除いてカウントする必要があるわけです。簡単な例えでは、記念切手を大量に発行して、使われずに保管されている場合、これを発行量全体の中でカウントすると、切手の流通量は不足してしまうということです。
ですから、測定基準は、インフレ率や実際の流通量を見ることにして、マネーの発行量を調整する必要があります。
かつて日銀は、1990年以前、実際のマネー流通量が増えすぎていた(=発行量を減らす必要があった)のに、それをカウントせずに失敗しています。
最近の場合は、実際の流通量が少ない(デフレになっている)のに、発行量を増やさない(増やし足りない)ので、インフレ率が低迷したままとなっているのです。
さらにもっと先の話では、インフレ率が上昇して内部留保が溶け始めたら、その分が過剰に出てくるわけですから、逆に発行量を必要以上に減らすことが不可欠となります。
東京の経済を立て直せば、日本全体が救われる
さて、この日本の異常に低いインフレ率は、日本経済の低迷やデフレを示しています。
東京のデフレが転換すれば、日本全体のデフレも脱却できる可能性が高いわけですから、東京で思い切った政策を打ち、低所得者にマネーが回れば状況も変わってきます。
日本国民の疲弊は、長年のデフレで限界に達しています。
もし森友問題を受けて安倍政権が退陣し、アベノミクスをやめることになったら外国勢が喜ぶだけです。
アベノミクスを継続しながら補完する、新たな経済政策を期待したいものです。
『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2018年4月1日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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