4月からまた値上げ……日本の「体感」物価上昇はもうとっくに2%を超えている=斎藤満

この4月から瓶ビールや納豆、牛丼などが値上がりしています。国民の体感インフレ率がとっくに2%を超えるなか、物価上昇の中身にも変化が出てきています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年4月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

政府の見立てよりインフレは進んでいる。物価指標に起きた変化

物価上昇の中身が変わってきている

このところ物価上昇の環境が変わりつつあります。第1の変化としては、物価上昇の圧力が、原油高を背景としたガソリンや電気などの直接的な要因から、その間接的な波及効果に移りつつあること。第2の変化として、為替や物価評価の政治的環境が変わりつつあることです。

まずは第1の変化「物価上昇の内容が変わったこと」について解説します。

<消費者物価上昇率を見る「3つの数字」>

消費者物価上昇率を見る場合、重要な数字は3つあります。

まず1つ目は、現実の物価上昇を示し、実質値の計算にも使われる「帰属家賃を除く総合」。帰属家賃は、持ち家世帯が仮に家賃を払ったらという架空の数字です。従って、これを控除したものが現実に直面する物価上昇となります。

次の2つ目は、日銀が評価のメガネとしている生鮮食品を除いた「コア」。これが2%に達するかどうかの基準となっています。もっとも、これにもエネルギーというかく乱要因が入っています。

そこで3つ目が、これらのかく乱要因を除いて、実勢を見るうえで便利な、生鮮食品・エネルギーを除いた「コアコア」です。欧米の「コア」は、日本の「コアコア」に相当します。

「野菜値下がり」で物価上昇は鈍化

先行指標でもある3月の東京都区部の物価の中身を見ると、その変化がよくわかります。

これまで物価を押し上げてきた2大要素のうちの1つ、生鮮食品の上昇が小さくなり、これが全体の物価上昇率を抑える役割を果たすようになりました。例えば、現実の物価上昇率を示す「帰属家賃を除く総合」は3月に前年比1.2%の上昇となり、2月の1.8%から大きく低下しました。

これは最近の天候安定により、3月半ばあたりから葉物野菜の値段が低下したことによるもので、生鮮食品だけで0.4%も上昇率を下げています。

3月の全国が同様であれば、家計の負担はそれだけ軽くなります。またエネルギーの押し上げ寄与度も0.1%弱低下し、全体の上昇圧力を緩和しています。

コアの上昇が低下すると、日銀には「目標」から離れるので都合の悪い話です。

Next: 価格据え置きで内容量が減少…日銀の見立てよりもインフレは進んでいる?

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい