時価総額1,000億円突破の「じげん」は３つの武器で東証一部への変更を狙う＝シバタナオキ

東証一部への市場変更を目指すと発表

そして好調な株価の推移もあってか、2018年3月22日に東証一部への市場変更を目指すという発表をしました。

その中でも大きな発表としては、「社長の持ち分を66.5%から49.9%へ減らして留保金課税を解消」という記載があります。

東証一部に上場するに際しては流通株式比率が35%以上である必要がありますが、現時点では社長の持分が66.5%もあるので35%以上の株式が流通するのが不可能になっており、それを可能にするために社長が約16.5%もの大きな割合の株式を放出するという発表です。

これは個人的な推測に過ぎませんが、今回の株式放出はおそらく社長のキャピタルゲイン目的ではなく、会社として中長期で成長していくために一番ベストな方法を取ったというのが正直なところではないでしょうか。

というのは、じげんのように1人の株主の保有比率が50%を超える会社を「特定同族会社」と呼ぶのですが、特定同族会社は留保金課税といって通常の法人税にプラスして余分に税金を払う必要があります。

今回社長が株式を放出することで、この留保金課税を避けることができ、かつ東証一部というより大きな市場に変更をすることができるという二重取りができるという点で、会社にも大きなプラスになると言えるでしょう。

株式放出後でも社長が個人で49.9%と過半数に限りなく近い株式を保有する形になっており、議決権のコントロールを失うリスクを最小化しているという点からも社長の個人的なキャピタルゲイン目的でないことは明らかだと言えるでしょう。

魅力的でわかりやすいビジネスモデル

多くの読者の方には不要かもしれませんが、じげんのビジネスモデルを簡単におさらいしておきましょう。

じげんは人材・不動産・生活領域で複数のメディアを運営している会社ですが、まずは図の左側の企業からデータを収集し、データベースを大きくしていきます。

次にそのデータベースをもとにユーザーに魅力的な情報を提供し、多くのユーザーを獲得します。

そしてその獲得したユーザーを企業に送客することでマネタイズする、というモデルになっています。

多くのユーザーが集まれば集まるほど、左側の企業にとっては魅力的なメディアになります。

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