金融緩和の出口戦略を担う「TPP11」で、日経平均は3万円を目指す＝伊藤智洋

TPP11は金融緩和の出口戦略になり得ます。日本がグローバル市場を主導する立場で政策を実行できれば、日経平均は大きな調整を経て3万円を目指せるかもしれません。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2018年4月8日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（ドル円、NYダウの今後のシナリオ）もすぐ読めます。

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

来年までに1万8000円程度の調整を経て、日経平均は上昇を目指す

国益が優先されなかった日本の経済政策

本年の日経平均株価は、NYダウが上値を抑えられる動きに合わせて、下値を試す動きになると考えられます。

今回の下げは、2008年10月から始まる長期の上昇局面がいったん終了していることを示す動きだと考えられるので、日経平均が1万8,000円程度まで下げる可能性があります。今年、あるいは来年のどこかで、1万8,000円まで下げていると考えられます。

来年は、消費税が8％から10％へ引き上げられます。2020年以降、東京オリンピックへ向けた需要が一段落し、さらに、日銀が金融引き締めへ向けて模索することになります。

以前も当メールマガジンでは、米国が利上げを実施する際の政策について書きました。利上げを実施する際、市場の投機資金が収縮し、景気が落ち込むので、政策としてそれを回避するための戦略がありました。

どんなに開かれた市場だと言っても、米国の政策は、国益の優先順位が高いのです。

日本の場合、これまで、政策に国益が優先されてきませんでした。以前に紹介した通り、景気が完全に持ち直す前に、わざと景気の腰を折るかのように増税や緊縮財政を実施してきました。これは、バブル崩壊後の株価の動きを見れば一目瞭然です。

今回も、国益を優先するなら、消費税の引き上げや、金融引き締めへ向けた動きへ入るのは、時間をかけるべきです。

しかし、日銀が大量の日本国債等を保有し続ける状況が不自然だからということで、早く出口戦略を市場へ提示すべきだという意見が後を絶ちません。

このままでは、日本がハイパーインフレになってしまうと考えている方も少なくなりません。

「TPP11」は金融緩和の出口戦略になる

早期の出口戦略を求めている方々は気が付いていませんが、米国抜きのTPP11は、金融緩和政策の出口戦略なのです。

TPP11により、日本は、金融緩和を継続していても強いインフレが起こらず、経済が飛躍的に拡大できる可能性を秘めています。

参照するのは、財務省と内閣府のホームページで見ることのできる『通貨の利用状況』と『対日直接投資推進に向けた取組の現状と課題』『財務省貿易統計』です。

『通貨の利用状況』の「日本の貿易取引に占める通貨別比率の推移」を見ると、円は1990年以降、輸出でも輸入でもほぼ横ばい、むしろ水準が切り下がっています。

『財務省貿易統計』を見ると、
1990年：輸出額は約41兆円、輸入額は約33兆円
2017年：輸出額は約78兆円、輸入額は約75兆円
となり、貿易額は増えています。

2000年以降、世界全体の貿易額が拡大する過程で、米国との貿易額の割合が減少しているにもかかわらず、ドル建て、円建て、その他の通貨建ての取引の割合がほとんど変わっていません。

世界の外貨準備における通貨別割合を見ると、円の外貨準備高の割合は、横ばいから減少傾向となっています。

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