日本がグローバル経済を主導する立場に
TPPでは、国内での仕事の一部が競争に負けることになりますが、円建て決済が増えると考えられます。
それに伴い、TPP関連国で、円での外貨準備を増やすことになります。また、日本への直接投資が増えることでも、円の需要が高まると考えられます。
TPPにより、日本は、米国の代役として、グローバルな経済を主導する立場になります。その分、国内の仕事が奪われますが、円建て取引を増やし、日本への直接投資を増やし、円の需要を高めることができます。
日銀はもう「100円を超える円高」を容認しない
何もしなければ、円高になってしまうので、日銀は、必然の流れとして、マネタリーベースを増やし、政府が国債を積極的に発行してゆく必要が出てくるのです(他国が外貨準備として円の保有額を増やすとするなら、国債発行額を増やす必要が出てきます)。
今までの日本なら、円のニーズが増えるにもかかわらず、通貨供給量を増やさず、円高になって景気が低迷するのを喜んで受け入れたと推測できます。企業の自主的な行動を規制して、官僚主導で経済政策を実行でき、官僚がその分のうまみを享受できるからです。
しかし、アベノミクスという政策を経験し、多くの国民が金融政策の重要性を知ってしまった以上、政府・日銀は、どんなに米国からの圧力があろうとも、官僚の抵抗があろうとも、100円を越える円高を長い期間で容認することはしないのではないかと考えられます。
うまく行けば「日経平均3万円」も夢ではない
グローバルな市場を主導する立場の国が行うべき政策さえ実行できるなら、日経平均株価は、本年または来年までの値幅の大きな調整を経過した後(数年の歳月をかけて準備を整え)、本当に3万円以上を目指す流れへ入ることができるかもしれません。
ただ、そのために乗り越えなければならない壁は、まだ高々とそびえ立っています。
日経平均は今週の動きで6月までの展開がわかる
パワー・トレンド講座:目標値がある場合、到達することを前提とした予想が中心になる
※続きを読むには、2018年4月中にご購読ください。
※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2018年4月8日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文(日経平均、ドル円の今後のシナリオ)もすぐ読めます。
『『少額投資家のための売買戦略』』(2018年4月8日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
有料メルマガ好評配信中
『少額投資家のための売買戦略』
[月額1,078円(税込)/月 毎月第2・第4日曜日(年末年始を除く)]
値動きには理由があります。一般的に言われているような確率や、需給の変化を見るだけでは、先のことなどわかりません。確率論や、統計データ分析をやりつくし、挫折を味わった経験があるからこそ、理解できた値動きの本質を書いてゆきます。