日米首脳会談「２つの焦点」とベストな対応は？～円高圧力はそう強くはなるまい＝馬渕治好

きょう4月17日の夜から始まる日米首脳会談。焦点になるのは「米国のTPP復帰」と「貿易摩擦」でしょう。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年4月15日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2018/04/15号より

過ぎし花～先週（4/9～4/13）の世界経済・市場を振り返って

＜中国は「大人の対応」で株価上げる、議会共和党から見捨てられるトランプ政権＞

先週は、中国の習近平主席が、4/10（火）の講演で予想通り「大人の対応」を示し、内外市場に好感されました。また米国で、フェイスブックのザッカーバーグCEOが議会証言を行なったことが、情報漏えい事件について市場の材料としては峠を越したとの感を強め、米国株価の戻りにつながりました。こうしたことから、先週の世界の株価や外貨相場（対円）は、概ね株高・外貨高となりました。

ただ、トランプ大統領がシリアに対する攻撃を示唆し、地政学的リスクが高まったことは、市況の頭を抑えました。また、米国の政治情勢については、ライアン下院議長が引退を表明するなど、引き続き政権の地盤沈下が止まりません。

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来たる花～今週（4/16～4/20）の世界経済・市場の動きについて

＜日米首脳会談では、米国からの為替牽制はそう強くはなるまい＞

米国は、英仏と共に、4/14（土）（日本時間）に、シリアに対する攻撃を行ないました。今のところは、化学兵器施設へのピンポイントの攻撃に限られており、昨年4月と同様、世界市場を大きく揺るがすことにはなりにくいでしょう。

4/17（火）～4/18（水）には、日米首脳会談が開かれます。TPPへの米国の復帰についてや、米国の対日貿易赤字、円相場の水準などが論じられる可能性があります。4/13（金）に公表された米半期為替報告書では、円相場の実質実効為替レートでは円安だ、と指摘はされていますが、日本が介入しているわけでもなく、現状より円高にさせるような圧力が米国からかかるとは見込みがたいです。

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日米首脳会談は「米国のTPP参加」が焦点に

4/17（火）～4/18（水）の日米首脳会談では、まず米国がTPPへの復帰を検討すると表明したので、その点が話し合われるでしょう。ただ、既に米国抜きのTPP11が、今年3月に加盟国間で署名に至っています。

TPP11の既加盟国は、新規に加盟を希望する国に対して、既に決定した諸条件は見直さないとしています。また、TPP11は、日本がリーダーシップをとって署名に至った経緯があるだけに、日本が安易に米国の再交渉の要求に応じるべきではないでしょう。「今の条件を丸呑みするのであれば、米国を入れてやってもよい」という態度で良いと考えます。

ただ、それでは米国側は納得しないと思うので、トランプ大統領が「俺がシンゾウを説得して、米国にとって極めて有利な条件になった、やはり俺はすごい」と吹聴できるような、名目的な譲歩であって、実質的にはほとんど意味のないような「おみやげ」を渡してやればよいのでしょう。

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