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大蔵省証券局と三重野日銀の大罪 平成バブル崩壊の真相(前編) – 山崎和邦 わが追憶の投機家たち

大暴落の契機となった大蔵省証券局の無責任~平成バブル崩壊

平成バブルはいずれ収縮すべきものだった。だがそのバブルを必要以上に大破裂させ、日本経済を再起不能に陥れたのは、当時の大蔵省証券局と日銀総裁の三重野康である

まずは大蔵省証券局だ。史上最高値の翌日(1990年大発会)から始まった「大正9年以来70年ぶりの大暴落」の契機は、あまり知られていないが大蔵省証券局の“行政指導”なる強制である。

当時、通称「営業特金口座」という口座があった。大法人を主な対象とする、プライベートな売買一任勘定である。これの最大扱い者が野村証券で、その口座を早急に閉鎖せよという“お達し”であった。

早急に口座を閉鎖するためには、早急に全建玉を投げねばならない。大暴落を引き起こすのは明らかだ。

と言うと、大蔵省は、暗黙裡に損失を野村自身が補填してでも遂行すべしと命じた。当時(今も、かもしれないが)、オカミの“行政指導”は絶対命令だった。それが大暴落を引き起こしたのである。

そこで大証券は皆が皆、大企業の営業特金口座に対して莫大な損失補填を行った。これらを監督官庁は見て見ぬふりをして過ごし、自分たちの任期満了まで“臭いものには蓋”をする算段だっただろう。

ところが、平成3年の野村証券の株主総会で、株主からの執拗な質問に対する、時の田淵義久社長の答弁が大蔵省の逆鱗に触れた。

当時、前任社長の田淵節也氏を「大タブ」、後任の田淵義久氏を「小タブ」と呼び、社内外で標準語化していた。両人とも岡山出身だが親戚同士ではない。前者は京都大学、後者は早稲田出身。

その小タブが、株主総会の場で、「損失補填は逐一、大蔵省と相談して進めたことだからご了解願います」と原稿から目を話して答えたのだった。

私も上場会社の株主総会で何度も役員として答えたが、決して原稿から目を離してはならないと教えられたものである。だが小タブは原稿を見ずに答えた。私はアッと思った。この“爆弾発言”があった総会の後、小タブは辞任した。これが真相である。

一般的には「法人の損失補填の責任をとって辞任した」ということになっているが、そんなことは当時、すべての証券会社がやっていたことだ。

後日ホトボリが冷めてから、このときの忸怩たる思いを、大タブこと田淵節也氏は「大蔵省の事件処理のやり方には僕も腸が煮えくり返る思いだったが、火に油を注ぐわけにはいかなかった」と述懐している(日経新聞『私の履歴書』平成19年11月)。それによれば、1991年8月の国会証人喚問が決まった時、元首相の経済通・宮沢喜一さんは「『(議員が)大勢いるが大根か白菜と思ってください』と励ましてくれた」「作家の山崎豊子さんは『大蔵省が悪いと言いなさい』と言ってきた」という。

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