中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日

仮想通貨禁止も人民元を守るため

とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。

確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。

にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。

平然と続けられる公式統計の改ざん

国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。

昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。

陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。

しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。

投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。

しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。

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