米国市場に「対米テロ」を覚悟させた、米大使館のエルサレム移転問題＝今市太郎

国内ではあまり報道に多くの時間が割かれていない米国大使館のエルサレム移転問題。事態は想像以上に深刻で、対米テロを警戒したリスクオフ相場に注意が必要です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月16日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

リスクオフで相場が大きく変化。その影響範囲はまったく読めない

日本では報道が薄いが…

国内では加計学園の問題ばかりが報道されて、多くの時間が割かれていない米国大使館のエルサレム移転問題。

やはり事前の予想どおり、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区とガザ地区では14日の午前から米国とイスラエルに対する猛烈な抗議行動が始まっており、死傷者も多数出るかなり深刻な状況が展開されつつあります。

「3つの宗教」の聖地

エルサレムはヨルダン西岸地区に位置し、ほぼ東京23区位の面積となっています。

しかしこの地は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの宗教の聖地として知られており、紀元前10世紀にさかのぼるころからの歴史が絡む、極めてクリティカルな場所です。

トランプ大統領が「エルサレムがイスラエルの首都である」と宣言したからといってことが収まるような簡単な問題ではなく、非常に微妙な案件に火をつけてしまった状況です。

エルサレム旧市街は狭いスペースにイスラム教徒地区とキリスト教徒地区、ユダヤ教徒地区、さらにアルメニア人地区が完全に隣接しています。神殿の丘がこの地にあるという地図を見ているだけでも、実に難しい場所であることはすぐにわかります。

米国大使館移転で、騒ぎが起こるのは当たり前

そこに米国大使館を移動させて14日から稼働させているわけですから、騒ぎが起こるのは当たり前。まったく沈静化する兆しがないのが現状のようです。

「エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきたこれまでの米国の中東政策は、これで大きく転換することになりました。

そして、これにより米国主導の中東和平の実現が完全に絶望的になってしまったことだけは間違いないようです。

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