また始まった北朝鮮と米国の揺さぶり合戦、日本はカネだけ用意して黙ってろ＝矢口新

米朝間で「非核化」をめぐる交渉が白熱している。双方ともが自国を有利にしようと様々な主張をしているが、日本は完全に「トランプ社」の下請け状態である。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

交渉の場に立てない日本。非核化資金「２兆円」だけ払わされる？

北朝鮮が巧みに操る「正論」と「詭弁」

北朝鮮は5月16日に開催予定だった南北閣僚級会談を土壇場でキャンセルした。その理由として、11日から始まっている米韓軍事演習が、4月27日の南北首脳会談で署名した「板門店宣言」に抵触すると指摘した。

米トランプ政権はこれまで、無条件で即時の核放棄である「リビア方式」での北朝鮮非核化を実現させようとしてきた（※編注：トランプ大統領は17日、米朝首脳会談の中止もちらつかせる北朝鮮に対し、金正恩体制を保証すること、リビア方式を適用しないことを明言しました）。

とはいえ、リビアのカダフィ政権が、米国の支援する反カダフィ派に潰され、処刑された歴史がある。そのことから北朝鮮金正恩政権は、いくら現体制を保証すると約束されても、言葉通りに受け取ることはできない。

平和的であるべき米朝首脳会談を直前に控えて、北朝鮮を仮想敵国とする軍事演習に異を唱えるのは「正論」だ。

米韓としては、軍事演習の仮想敵国は中国だと言う訳にもいかず、北朝鮮に一本取られた形となった。

正論といえば、一部の国だけに核保有を認めた「核拡散防止条約は不平等条約」だというのも正論だ。

一方で、金正恩政権は「拉致問題は解決済み」とするなど、正論と詭弁とを相手によって使い分け、常に交渉を有利に導こうとしている。

出合い頭に大きく吹っかける「トランプ外交」

一方、米国と中国は、双方に打撃となる貿易戦争を回避する意思を示唆した。

トランプ大統領は米政府の制裁で苦境に立った中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）を巡り救済策を模索する意向を明らかにし、中国側は劉鶴副首相の訪米を決めた。
※参考：貿易戦争回避か、米中雪解けの兆し－ZTEとクアルコムで歩み寄り – Bloomberg（2018年5月14日配信）

私の印象を述べさせて頂くと、トランプ政権の外交戦略は、出合い頭に大きく吹っ掛けておいて、相手の反応を見ながら譲歩、落としどころを探っていくというものだ。

その意味では、中国との貿易戦争は、落としどころを探る段階に入ったと思われる。

例えば、北朝鮮とのやり取りでも、核全廃の保証として、核開発に携わった数千人規模の研究者・技術者の海外移住を要求している。

一方で全廃された暁には、政府援助こそ示していないが、経済制裁の解除、米企業の投資拡大を約束している。

ここで、数千人規模の研究者・技術者の海外移住要求は、吹っ掛けだ。

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