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米国株の天井はまだ先。マネーバブル到来で日本株も2020年まで右肩上がり=菅下清廣

NY株は天井に近しという声も多いが、私はまだ始まったばかりだと思っている。米国発のマネーバブル相場が到来し、日本でも資産インフレが起こるだろう。(『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣)

※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2018年5月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:菅下清廣(すぎした きよひろ)
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

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「トランプ大統領の任期2020年まで、米国株価は上がり続ける」

米国株、天井どころか始まったばかり

今後は米国発のマネーバブル相場の到来が予想される。

2016年11月にトランプ大統領が登場して打ち出した新経済政策によって、1980年代のレーガノミクスを上回るインフレ効果が波及し、米国株価の上昇が続いている。ニューヨーク、サンフランシスコなど主要都市の地価の高騰も止まらない。

そのため、長期金利が3%を突破。金利上昇を嫌気して一時NYダウは急落したが、株価上昇のトレンドに変わりはない。

NYダウ 週足(SBI証券提供)

NYダウ 週足(SBI証券提供)

今、すでにNY株は天井に近しという声も多いが、私はまだ始まったばかりだと思っている。

日本は「局地バブル」へ向かう

米国だけではない。トランプ大統領の公約である大幅減税や巨額の公共投資が今後行われるなら、米国発のマネーバブルの波が世界に波及して、その恩恵を受ける地域・国と、恩恵を受けられない人々や社会との格差は広がるだろう。

日本の株価・地価も、トランプ効果によって、今後マネーバブル相場に向かうだろう。

ただし1990年代のバブル経済と決定的に違うのは局地バブルになる。株式でも不動産でも仮想通貨でも、値上がりするモノは限られる。富が集中するモノがバブル化するのだ。

そして、前回は日本だけのマネーバブルだったが、今回は米国発のマネーバブルだ。その規模と影響力は比較にならないものになるだろう。

2020年までは安泰か。日米ともに資産インフレへ

また、今後、マネーバブル相場となるだけでなく、米国経済そのものの実力が復活する可能性も大だ。

トランプ大統領の新経済政策によって、アメリカの景気は着実に良くなっている。雇用も拡大し賃金も上昇している。

それに加えて、シェールオイルの増産によって世界最大の石油輸出国に生まれ変わろうとしている。減税、公共投資拡大、規制緩和、輸出促進、米国第一主義によってアメリカの経済的覇権が復活しようとしている。

なので、地政学リスクや金利上昇などによって米国株価は一時的に急落したり、大幅な値下がりが今後も度々起こりうるかもしれませんが、少なくともトランプ大統領の任期2020年まで、米国株価は上がり続けるのではないかと思っている。

その米国経済の好調、株価や地価の上昇の余波で、日本経済も2020年までにはデフレを脱却して、資産インフレが起こるのではないかと予想している。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2018年5月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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菅下清廣の”波動からみる未来予測”』(2018年5月22日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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