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Yahooと楽天が導入。社員を会社につなぎとめる「株式報酬」は日本に馴染むか?=シバタナオキ

シリコンバレーの株式報酬

冒頭でシリコンバレーでは株式報酬が一般化されているという話をしましたが、シリコンバレーのスタンダードなパターンを簡単に書いておきたいと思います。

シリコンバレーのスタンダードは、「4年vesting, 1年cliff」なので、

・ストックオプション発行から1年後までは、全くVestされない(オプションが行使できない)
・発行1年後に、1/4(25%)分がVestされる(行使可能になる)
・発行後から13ヶ月目以降は、48ヶ月目まで、毎月1/48ずつVestされる(行使可能になる)
・退職などの場合は、その時点でVestされていないストックオプションは会社に無償で還元される

という仕組みです。

ご覧いただければ分かる通りですが、シリコンバレーの方が圧倒的に従業員に有利な形になっています。

シリコンバレーのパターンというのは最低1年は在籍する必要がありますが、1年目以降に関しては毎月月次で1/48ずつ譲渡制限が解除されていく形になります。

余談:株式報酬を受け取った従業員の税金

さて、冒頭で税金の話が複雑であるという点を述べました。

今回のケースでは、Yahooの1株を449円と換算して、それを無償で従業員に提供することになるわけですが、当然これも通常の所得とみなされ、課税対象になります。

楽天のケースでは、仮にストックオプションの発行時点での株価が780円とすると、ストックオプション1個につき78,000円分の価値があるオプションを1円で提供していることになるので、77,999円分は所得として課税対象になるのではないでしょうか。

楽天のプレスリリースは以下のように記載されています。

【5】新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等(日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。)についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

1)現金による受領
2)新株予約権者が保有する株式による充当
3)新株予約権者の給与、賞与等からの控除
4)その他当社が定める方法

今回のように譲渡制限がついているストックオプションを付与された場合の従業員は、まだ株を売ることができないにも関わらず税金を支払う必要がある、というケースが想定されます。

それだけ現金に余裕がある従業員は先に税金を支払うことができるのかもしれませんが、そうでないケースは、先に税金を支払うことができないがために、これらの株式報酬を受け取れない、というケースが出てくる可能性があります。

Yahooや楽天のリリースからは、これらの従業員の税務がどのようにワークするのかがわからないのですが、株式報酬を普及させていくという点で考えると、従業員目線での税務の情報はもう少し欲しいなぁというのが正直なところです。

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『決算が読めるようになるノート』 2018年5月29日号『ついに日本でも「株式報酬」が一般化するのか!? ヤフーや楽天が既に導入』より抜粋
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