韓国で文在寅政権が誕生して1年。ここで経済政策とその成果について紹介したい。目玉となっていた最低賃金の引き上げが行われた結果、失業者が急増しているのだ。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2018年6月3日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
就任から1年。目玉だった最低賃金の引き上げで起こった社会不安
この1年で最低賃金が一気に上昇
今回は、韓国・文在寅大統領の経済対策とその成果について詳しく紹介したい。
1年前の2017年5月、文在寅大統領は韓国の大統領として当選した。目玉となった経済政策は、3年間に最低賃金を1,000円に引き上げ、公務員81万人を雇用するというものだった。結果として1年が経った今、最低賃金は一気に上昇した。これについてまずは整理したい。
韓国の最低賃金は、以下のように上昇した。
2017年度の最低賃金:6,470ウォン
2018年度は最低賃金:7,530ウォン
一気に1,060ウォンほど上がったわけだ。ウォンだとわかりにくいと思うが、日本円に換算するときは、だいたい1桁を取ればいい。つまり、106円ほど上昇したことになる。
これで、最低賃金は750円となった。1時間ほど働いて、ビッグマックのセットは買えるようになったわけだ。
そして、来年の最低賃金の時給を月給に換算すると157万3,770ウォンとなり、来年賃金が上がる労働者は約463万人と当時は推定されている。
コスト削減が急速に進んだ
さて、私は1年前にこの政策を見て、最低賃金はどんどん上げるべきだと書いた。そもそも、日本と同様の物価の韓国において、当時の最低賃金645円というのは安すぎる。
当初は本当に1時間働いてもビッグマックのセットすら買えなかったのだが、朴槿恵政権時代にも最低賃金が上昇して、ようやくセットが購入できる金額となった。
以下、1年前に私が書いた内容だ。
失業率が高いのに最低賃金を16%もあげる。これがどのような結果を導くのか。
収入が増えて内需が促進されるのか。はたまた、賃金が上がったことでバイト採用を減らして労働者の仕事量を増やすのか。
それらは雇用主が考えることだが、私は最低賃金を1万ウォンは上げるべきだと思う。できるならば、だが。そうすれば、日本を超えられるじゃないか。
このように書いたのだが、その1年の結果は、内需の促進ではなかった。雇用主がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。
なんと韓国では、自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。
韓国人はどこでもクレジットカードを使用する。日本では普通、コンビニなどの少額の買い物にはクレジットカードを使わない。そこは国が違えば事情は異なる。だから、安価な飲食店でもクレジットカードを使うことが多いそうだ。まさにカード社会。現金いらずである。